「CBDC(Central Bank Digital Currency):中央銀行デジタル通貨」は、各国の中央銀行が発行する(予定の)暗号通貨です。一部の説明では「CDBCはビットコインなどの暗号通貨(crypto-currency)とは違う」とされていますが、その基本構造は同じで発行体と発行形態が違うだけです。つまり、「暗号通貨」である事は間違いないと言えます。
単なる「デジタル通貨」なら現在も発行されていて、キャッシュレス決済で使用されています。「クレカ」や「デポカ」と法定通貨との交換レートは、例えば「円/円」で固定されているのですが、値引きやポイント付加などで微妙に価値は違います。
硬貨や紙幣も、その年号や記番号に付加価値を見出して額面とは違う「価格」で売買される事もありますが、政府は「法定通貨」としてその額面の「強制通用力」しか保証していませんし、その通貨の流通経路も把握していません。
「CBDC]は「暗号通貨」なので、全ての流通経路が記録されていて「マネーロンダリング」や「脱税」は出来なくなります。
5W1Hの内、「Why:なぜ」「How:どのように」以外の、「When:いつ」「Where:どこで」「Who:だれが」は確実に記録され、場合によっては「What:何を」もバレるかも知れないので注意が必要な人もいます。
「CBDC」の発行元は、日本では「発行株式の45%(最大限)は民間の特殊法人」の日銀になります。つまり、国民が直接選出できない日銀職員が国民個人の経済情報をほゞ総て知る事になり、「民主的」とは言えません。法律でも「日銀は政府から独立した法人」とされているので国民の目は届きませんし、株主総会に相当する機関も存在しない事から、「陰謀論」の対象になっているようです。
そこで、「GCC(Government-controlled crypto currency):政府管掌暗号通貨」を考えます。
納税は法定通貨である「貨幣(政府通貨)と紙幣(日銀通貨)」で支払は無ければならないのですが、その代わりに「強制通用力(権利)」も認められています。但し、支払い時の硬貨の使用枚数は同一額面では「20枚」しか認められていません。この「貨幣(硬貨)」の代わりに「GCC」を発行し、「政府通貨」とします。
私はスマホやクレカを持っていないので、支払いは常に「貨幣・紙幣」で、釣銭が溜まる傾向にあります。小銭の両替にも手数料がかかり、一円玉の場合は両替金額を超える場合も有るようです。
これを解決するには「マイナカード(銀行口座に紐づけされている)」を提示する事で釣銭を「GCC」として銀行口座に手数料なしで振り込んでもらいます。マイナカードでは、紐づけされた銀行口座からの支払いや払い戻しはできないのですが、入金は可能です。「GCC」には記録が残されているので問題は有りません。但し、私はマイナカードも持っていません。
政府は「個人のマイナンバーと紐づけされた銀行口座」を把握しているので、「GCC」により給付金や年金を送金することが出来、徴税も簡単です。預金通帳に振り込まれた「GCC」は、何時でも等価の現金で引き出す事が可能なので、外見上は何も変わる事は有りません。
「GCC」で決済した場合は政府が全てを把握しているので帳簿記載や税務申告は不要ですが、現金決済の時は帳簿記載して申告が必要になるくらいが違うところかも知れません。
停電などが有ると「電子通貨」は使用できないので、現金通貨が廃止される事は考えられません。私自身は「貨幣・紙幣」と「預金通貨」が有れば事足りますが、「GCC」が有っても良いと思います。
単なる「デジタル通貨」なら現在も発行されていて、キャッシュレス決済で使用されています。「クレカ」や「デポカ」と法定通貨との交換レートは、例えば「円/円」で固定されているのですが、値引きやポイント付加などで微妙に価値は違います。
硬貨や紙幣も、その年号や記番号に付加価値を見出して額面とは違う「価格」で売買される事もありますが、政府は「法定通貨」としてその額面の「強制通用力」しか保証していませんし、その通貨の流通経路も把握していません。
「CBDC]は「暗号通貨」なので、全ての流通経路が記録されていて「マネーロンダリング」や「脱税」は出来なくなります。
5W1Hの内、「Why:なぜ」「How:どのように」以外の、「When:いつ」「Where:どこで」「Who:だれが」は確実に記録され、場合によっては「What:何を」もバレるかも知れないので注意が必要な人もいます。
「CBDC」の発行元は、日本では「発行株式の45%(最大限)は民間の特殊法人」の日銀になります。つまり、国民が直接選出できない日銀職員が国民個人の経済情報をほゞ総て知る事になり、「民主的」とは言えません。法律でも「日銀は政府から独立した法人」とされているので国民の目は届きませんし、株主総会に相当する機関も存在しない事から、「陰謀論」の対象になっているようです。
そこで、「GCC(Government-controlled crypto currency):政府管掌暗号通貨」を考えます。
納税は法定通貨である「貨幣(政府通貨)と紙幣(日銀通貨)」で支払は無ければならないのですが、その代わりに「強制通用力(権利)」も認められています。但し、支払い時の硬貨の使用枚数は同一額面では「20枚」しか認められていません。この「貨幣(硬貨)」の代わりに「GCC」を発行し、「政府通貨」とします。
私はスマホやクレカを持っていないので、支払いは常に「貨幣・紙幣」で、釣銭が溜まる傾向にあります。小銭の両替にも手数料がかかり、一円玉の場合は両替金額を超える場合も有るようです。
これを解決するには「マイナカード(銀行口座に紐づけされている)」を提示する事で釣銭を「GCC」として銀行口座に手数料なしで振り込んでもらいます。マイナカードでは、紐づけされた銀行口座からの支払いや払い戻しはできないのですが、入金は可能です。「GCC」には記録が残されているので問題は有りません。但し、私はマイナカードも持っていません。
政府は「個人のマイナンバーと紐づけされた銀行口座」を把握しているので、「GCC」により給付金や年金を送金することが出来、徴税も簡単です。預金通帳に振り込まれた「GCC」は、何時でも等価の現金で引き出す事が可能なので、外見上は何も変わる事は有りません。
「GCC」で決済した場合は政府が全てを把握しているので帳簿記載や税務申告は不要ですが、現金決済の時は帳簿記載して申告が必要になるくらいが違うところかも知れません。
停電などが有ると「電子通貨」は使用できないので、現金通貨が廃止される事は考えられません。私自身は「貨幣・紙幣」と「預金通貨」が有れば事足りますが、「GCC」が有っても良いと思います。
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