今日の記事は先日のヤフーニュースで紹介されていた不動産関連の書籍についてのご紹介です。
まずは著者の長嶋修さんについてご紹介したと思います。
1967年東京都生まれ、広告代理店を経て1997年が中央住宅にて営業支店長として不動産売買業務全般に携わる。1999年に不動産コンサルティング会社を設立、マスコミ掲載、テレビ出演、セミナー講演などを行っている。
「マイホームの選び方、買い方」「あなたのマイホーム絶対トクする入手ガイド」など書店で長嶋さんの著書を手に取られた方もいるのではないでしょうか。
では本の内容に移ります。
●序章：不動産の9割が下がっていく
●第1章：2022年、住宅地バブルの崩壊
●第2章：「どこに住むか」が明暗をわける
●第3章：住宅の評価に革命が起きる
●第4章：マンションは「駅7分以内」しか買うな
●第5章：一戸建ては手入れ次第で資産になる
●第6章：中古住宅に賢く住む
●第7章：空き家対策の基本は「直ちに売却」
各章の見出しも気になるワードが幾つもありますね！
約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になって超高齢化社会へ突入するとされている2025年問題、医療・介護・福祉サービスなど社会保障財政の崩壊が懸念されていますが、それとともに不動産業界への影響も甚大なものとなると著書ではうたっています。
①人口推移を調べた統計データも掲載されていましたが、2050年には2004年のピーク人口と比較して約3300万人減の約9500万人まで減少予定。
②人口減少に伴った住宅価格の下落は、2040年と2010年を比較して約46％低下するとの予測が出ている。
③2013年時点で820万戸あった空き家は2017年で1000万戸突破、2030年の空き家率は30％台に上がるという予測が出ている。
以上3点は書籍内で出てきた統計データですが、社会保障の税負担が現役世代に乗りかかるなどの事情により、不動産の購買意欲が低下、空き家の増加に伴って不動産の9割近くが大幅に下落するのではないか？とのことです。
また国が推し進めているコンパクトシティの影響もあって値上がりするのは人口が集中する都市のごく一部になるだろう・・・これからの不動産は立地が値段付けの最重要要素となるだろう・・・とのことです。
空き家の増加は「新築のつくり過ぎ」が原因であり、西欧諸国で導入されている新築個数を制限する住宅政策が日本にも必要ではないか？という考えには私も賛成です。
この書籍を読むと、住宅ローンが終わった時に不動産の価格が半値以下になっている？今の社会保障制度がこのままで大丈夫なのか？・・・など将来に対しての不安を感じました。
「将来への備え」「老後の安定した生活」・・・を考えると「不動産」への価値観を改めて考え直す時期に来ていると実感しました。
興味のある方は是非書店で手に取ってみて下さい。
