こども家庭庁は、「内閣府外局こども家庭庁」と言って財務省の国税部門が「国税庁」文部科学省のスポーツ部門が「スポーツ庁」と言う様に内閣府のこども政策基本法に基づく子育てと婚姻して子供を産みたい男女の支援を行う内閣府の一部問です。
「内閣府外局こども家庭庁」の事業を電通が億単位て桁間違い1千万円代の事業を落札していますが良く考えずに「内閣府外局こども家庭庁」が無駄省庁だと思い込んでいる人が多いです。
電通が落札した事業内容は、問題無い物も多く電通クラスの企業じゃ無いと出来ない物ですが桁一つ多い億単位事業と1千万円代事業の事を言うのは、問題です。
更に「内閣府外局こども家庭庁」の予算を新生児に全て回すと児童手当・保育所・幼稚園・こども園・学童保育・病児保育・病気児童の治療支援・病気児童の教育支援・大学進学支援・一人親家庭(母子父子家庭)の支援・ヤングケアラー対策・児童虐待防止・虐待児童の保護・虐め防止・子供の犯罪被害防止・犯罪被害に有った子供のケア・障害児保育/教育支援等の予算を削る事に成ります。
此れは、私は、何度も指摘しています。
こども政策基本法に基づく子育てと婚姻して子供を産みたい男女の支援を行う内閣府の一部問で有る「こども家庭庁」内閣府の一部問ですが独立した予算編成去れていますが「こども家庭庁」の担当は、新生児だけじゃ無くて胎児から18歳迄と結婚して子育てしたい男女の支援ですので新生児だけに「こども家庭庁」廃止してその予算を配るのは、問題です。
こども家庭庁は、一般家庭で出来ない物も支援する部門ですので新生児だけにお金を配るのは、問題です。
因みに1千万円新生児が産まれた家庭に新生児一人毎に1千万円支給しても一次的な支援ですし1千万円新生児に支給しても新生児~18歳迄の子育てに児童手当ても保育所・幼稚園・こども園の支援も子供が病気に成った時の支援も親が病気に成った時の支援も無ければ1千万円じゃ直ぐに無くなりますよ。
現金を支給しても子育てじゃ無くて親の遊興費や浪費に使われたり子供じゃ無くて親の親の介護に使われたりすれば問題です子育て支援予算ですし。
一度だけ現金を払うから支援しませんや新生児だけで既に産まれている18歳未満の子供が居る世帯の支援をしませんって出来るのか考えろ。
こんな事を直ぐに理解出来ない人は、困ります。
子ども家庭庁の予算7兆円、電通が億単位の落札しまくりなんですけど。 pic.twitter.com/MICd4VMLaW
— なつき (@Xholic_natsu) January 26, 2025
なくても困らない事業ばかりに思えます。 https://t.co/2Wiu4iDTyh
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) January 26, 2025