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消費税下げても消費が増える保証は、ありません。
税収が過去最高更新の見通しですが物価上昇で国の事業費も増えている為に税収増が実質国の収入増に成っているか不明。
働く高齢者の課税強化ですが給与所得だけで生活出来る働く高齢者で高収入者だけです。
国民健康保険料3万円上限引き上げですが年収1160万円以上の自営業者等が対象者で他は、現行通りです。
ウクライナに融資1兆1222億円ですが円借款です貸付です返済義務が発生します。
高橋洋一氏の減税の財源に税収自然増は、ともかく外為特会の含み益って外為特会が何か理解していない。
大学生等の特定扶養控除から外れる年収103万円は見直すと言う事です。
13兆9千億円の補正予算は、国債発行ですので減税の財源が有る訳ではありません。
井川意高氏は、税金は、一旦国が集めて国の運営費事業費を除き地方への再分配するための物だと理解していない。
不要予算と言っている物を理解出来無い人が多いですが必要がある予算です。
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