そもそもSoftbankグループの負債が適切に管理去れていれば担保自社株が増える筈が在りませんし。
出資先の事業破綻や為替レートの変動等で増える負債も在りますが其れとは、別の問題も在りますからね。
そもそもSoftbank担保株が増えると言う事は、負債が増えたか時価総額が下がったかですからね。
此れは、新たな負債が増えた場合か時価総額が下がったので新たに担保を請求去れた勿論新たな事業展開の為の融資とも考えられますが担保株は、売る事が出来ません売れば、背任罪に問われます出資法違反担保の無断売却にも該当します。
尚担保株が増えた場合株式時価総額から担保株総額分本来引いて考える必要が在りますが株式時価総額が多くても担保株が多く成れば実質の時価総額が減る事だと思えば良いですから。
つまり資産総額に株式時価総額があれば負債総額が隠れている事に成ります。
本来資産総額から負債総額引いたのが実質資産総額と言うのが会社組織でも個人でも当てはまりますが。
資産総額には、担保物権も入れて良いですが本来担保資産と其れ以外の資産は、分けて管理する必要が在ります。
尚担保資産は、他の融資受ける為の担保にする返済猶予の担保に出来ませんしすれば背任罪ですから。
担保資産の所有権は、融資受ける方が持っていますが抵当権が融資する方に設定去れていますので抵当権者の許可無し売却が出来ませんから実質資産総額から引かれていますし実質資産総額は、報告義務が在りませんし株式発行総数株式総額面は、報告義務が在ります負債総額も報告義務が在ります担保資産も法人は、報告義務が在りますから。
株式時価総額は、報告義務が在りませんから実質の資産総額は、不明瞭なのは、一般的な法人組織でも当たり前ですから株式時価総額は、変動するから額面総額で出す場合も在りますが額面割れ起こしていても額面総額で資産総額出しても良い事に成っていますから額面割れ起こしていれば資産総額実質資産総額が計算し難い様に成りますし担保資産が増える場合も額面割れ等が理由で増える場合も在りますからね。
整理銘柄化すれば担保株式は、担保取っている所が大損するだけですからね。
基本的に担保時価総額よりも多く融資する所は、在りませんから担保時価総額が融資総額よりも下がった場合は、損するのは、融資側ですからね。
