徴用労働者問題で日本企業の謝罪と賠償を求めると言った韓国外交長官(外務大臣)朴ジンと林芳正外務大臣がドイツミュンヘンで会談したが韓国側の言い分は、聞いたがだが断る此れですね。
そもそも大韓民国暫定統治政府は、言い分だけ言いましたがだが断る此れが日本政府の意向です。
何故こんな事を言っているのか韓国世論の影響で韓国側が言っているだけだと言う可能性も在ります。
韓国の財政事情の悪化が原因と言う可能性も在りますのでね
徴用労働者問題解決は、韓国側の責任ですが問題は、韓国政府にもうお金が無い財政の悪化に企業業績の悪化経済の状況の悪化外資の本国引き上げ他国移転等でお金が無い状況に成っているのでなんとかお金がと成ると徴用労働者問題解決金でとの目論見ですが徴用労働者問題の解決金は、民間企業の寄付を集めるじゃ無くて肩代わりにして後で返すと言っても韓国政府に信用が無いのでと言うよりも韓国企業も既にそんな余裕が無いし日本企業は、引き上げだ銀行も債権回収だ融資停止だ信用状停止だ状態で何時韓国から撤退するか信用状停止するか見極めがと言うよりも韓国政府が徴用労働者問題で差押えた日本企業財産は、大三菱の資産も三井グループや住友グループの資産も在りますのでね。
此れで折れる所は、韓国が差押えた日本企業財産を返す韓国政府が財政事情を包み隠さず発表すると良いですね。
