市議は、公務員の採用に関しては、口を出しては、いけません。
自衛官の退官後の雇用で公務員に成る際は、採用試験を受ける必要と年齢制限以内に退官している必要が在ります。
自衛官の中には、在日朝鮮人帰化組も居ます。
在日朝鮮人帰化組だからといって差別去れる訳では無くてあまりにも目に余る行動して任期終了再契約無しに成った連中も混じってます。
在日朝鮮人帰化組でも任務に邁進し曹や幹部自衛官に成る人も居ます。
幹部自衛官は、国家公務員採用試験受けている人も居ますが地方自治体に出向する事も在ります。
きちんと退官した自衛官の年齢は、公務員採用試験の年齢制限を越えていますので臨時公務員採用に成ります。
自衛官の定年退官は、５５歳ですのでね。
２９歳迄にクビに成った自衛官(便宜的に自主退官)任期終了再契約しなかった自衛官(士は、曹候補生以外陸２年海３年空２年空は、曹候補生やパイロット希望が多いため任期付きは、ほとんど居ない)の再雇用は、必要ですがそもそも市議が口聞きする物では、在りません。
採用に便宜を図ったら駄目なのです。
元自衛官が地方自治体の管理職に着く事は、在りますが国家公務員採用試験受けて合格した者が出向と言う形が一般的です。
曹候補自衛官の定年は、５５歳士は、任期付きつまり期限付きアルバイトみたいな者なのです。
曹の試験に落ち過ぎて退官する人も多いのが自衛官なのですからね。
士や曹に中卒も多いために地方自治体の採用試験受けるための高卒基準を満たして居ない場合も在りますからね。
そもそも市議が地方自治体の採用に関して言う事は、地方自治法で禁止去れています。
此は、本当に息を吐く様に嘘を吐く上畠寛弘です。
自衛隊退官者の為の再就職支援は、きちんと組織が在ります。
私はお国の為に働いて下さる自衛官の雇用の安定と自衛官との関係強化、自衛隊の知見を神戸市政に活かす為に自衛隊OBの管理職をはじめ市職員への登用について取り組んでいます。鎌倉市議会時代も質疑で取り上げて実際に管理職に自衛官が登用されました。政令市である神戸市においても必ず実現させます。
— うえはた のりひろ神戸市会議員🇯🇵（東灘区選出） (@NorihiroUehata) July 19, 2022
