コロナ禍における立て直し方法 拡散希望

こんぬずは。

岩手から何とか日本が良くなる方法を考えているお菓子屋で管理人です。

さて、経済を急激に立て直す方法として思いつくのが、全国の各市町村自治体の金庫のお金を名目を付けて放出することです。
こうすれば全国的に市町村の細部から立て直しが出来るのではないかという案で、出来ればやって欲しいです。

それは、ふるさと納税として2020年度（今年２０２１年3月31日）に入った寄付金を一旦自治体の救助に使わせてもらうことになります。

まず、「使いみちを発表して寄附してもらったんだから、使途が変わるのはダメだろ！」ということに対して、「使いみちを一旦指定されてますが、非常事態なので当自治体の救出をしてからちゃんとご希望の使途にそって事業を行なわせていただきます」という事を寄附者さんに伝えてからやることです。

だって限定されている使い道を果たす前に自治体から人が減る、今後のふるさと納税返礼品を頑張ってもらいたいのに事業者が減るのは避けなければならない第一事項ではないですか？

事業者と人口を維持若しくは増加に向かわせなければ、今後の各自治体のふるさと納税も減少していくのではないですか？

ヒトが事業を作り、事業に拠って経済が廻るというミクロの部分を蔑ろにして、コロナ対策にはなりませんよね？

政府がダメと判断されたのは大きな所ばかりみて細部を見なかったから。
大企業に寄り添って給付システムをつくり、委託再委託などを繰り返して一部の大企業にだけ潤いを与えたのが問題となったじゃないですか。

国内の90％以上が中小企業なのだから、そっちを優先すればそりゃあほとんどのケア出来るってもんです。

実は利益率の低い中小企業の利益率の低い原因が【機械化が進んでない為に人を多く雇っているから】になるわけです。

人件費ほど高く、附帯費用のかかるものはないのです。

人口減少の進んでいる国内ではAIを使ってIOTだICTだといっておりますが、人がやっていることをAIが出来るなら機械化してしまおうということです。
機械は文句を言わないし、初期導入費が嵩むがメンテ料は健康保険料と比べて割安です。

でも、そんなことを言っているとコロナで落ち込んだ経済は人々のお財布にも大きなダメージを与えているので、益々機械だけにお金が配分されてしまうのですよ。

ヒトにお金を廻す為に数多くの中小企業を一気に地方経済から立て直すには「名目の転換を上手くできるかどうか」に係っています。

寄附者も誰もかも「今使わないとダメになりそうなのに、無理して他の事に後々使え」とは思いません。

アナタもそうじゃないですか？

だから寄附者や関係者にちゃんと伝えて、ちゃんとした使い道にちゃんとした金額を使わせて頂くのが大事な事だと思います。

この記事を良い事だ！大事だよ！と思って頂けた方には是非拡散して頂きたいものです。