今日、一般質問を行いました。そのうちの平和行政の質問について報告します。千葉市は３度の空襲を受け、そのうち1945年６月10日と７月７日の２度の空襲によって、中心市街地約７割にも及ぶ231haが焼け野原となり、死傷者1,595人、被災戸数8,904戸、被災者4万1,212人にも及びました。これも正式な数字では実はありません。
空襲被害者も原爆被爆者も平均年齢は80歳を超え、今後語り継ぐことが困難になります。憲法前文には「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し…この憲法を確定する」と記されているように憲法をいかした平和行政の取り組みが求められます。
千葉空襲の戦災遺品は、戦争の記憶を後世に伝えるために募集して、市民から寄贈されています。遺品110点が土気市民センターに保管されています。
戦災遺品について、市や教育委員会が後援する団体に対する貸し出しと働きかけについて、市は「遺品は破損するものが多くあり、市の後援する行事の主催団体も含め、一般の方への貸し出しは行なっていないが、今後、平和啓発活動を行なっている団体などの意見を聴きながら、貸し出しについて検討する」としました。
また、千葉空襲写真パネル展のイオンモール幕張新都心店などに協力要請することについて、「来年度以降につきまして、イオンモール幕張新都心店も含め、なるべく多くの方に来場していただける開催場所の確保に努めていく」と答えました。
この他、広島市と長崎市での被爆者証言を記録したビデオが視聴できることになっていることから、「市のホームページに両市へのリンクを設け、市民が被爆者の証言を、より視聴しやすくしたい」ということが示されました。
戦争への反省、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること」を決意した憲法前文の平和啓発パンフレットへの掲載と写真パネル展での掲示です。市はスペースの関係から掲載・掲示できないとしています。私は、「これは工夫すればできることではないか」と指摘し、以前、このブログでもお知らせした南相馬市の日本国憲法の小冊子を紹介し、写真パネル展を通じ、憲法前文を配布するよう求めました。
市は、「現在の同市の状況を踏まえて必要と判断したもの」と答えましたが、私から「他の自治体のこととしないで、憲法が日々の生活の中で生かされているのか市民自らのものにしていくためにはこうした取り組みは必要であり、悲惨な体験を経て国民が手にした憲法をいかした平和行政の取り組みを」と求めました。
