一般質問の３番目の項目は災害対策についてです。災害対策については幅広い内容ですので、今回は地域防災計画と食糧の確保、ライフライン確保（企業との災害協定）、液状化対策を質問しました。
民間事業所や地域コミュニティの防災との融合を図り、協働の防災計画とするために、災害対策基本法改正で、自主防災組織の代表者等の防災会議への参加が認められました。市の防災会議に自主防災組織の代表者や各専門の研究者が入るようになっています。こうした方々の視点を入れることを求めました。
災害後、避難所での長期避難の際に、食糧支給について、災害救助法では国から１人１日1,010円の補助がありますが、健康や体調管理の上では、被災者一人ひとりの体調に合わせたものを作れるようにすることが求められています。災害救助法における基準額等の引き上げを国に求めるよう提案しました。市も否定はせず、「災害の規模や態様等に応じ、適切に対応できるよう、基準額の引き上げ等について、必要に応じて県や国と協議していく」と答えました。
液状化対策については繰り返し質問をしています。現在、磯辺４丁目でこの10月から「地下水位低下工法」の実証実験が行なわれる予定です。住民の合意が得られるまで過程で、費用負担が一番ネックになるところです。浦安市の資料では宅地についても公（国）と民（地権者）の負担が示されていますが、千葉市ではまだ国から示されていません。これまでも「個人資産の形成につながる」としてきた国の姿勢が変わらなければ進みません。
写真は、「千葉市地域防災計画」です。
