千葉市は13日に、幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート）導入可能性調査報告書を発表しています。概要版と報告書は市ホームページの左上段にある「組織から探す」の中の総合政策局→政策企画課→幕張新都心室に掲載されています。
内容は、スイスとシンガポールの２つのＩＲ施設のパターンを想定して、経済効果や雇用の効果を試算して、開業後１年までに最大で4,400億円となるとされています。
２つの想定パターンの１つめは、既存施設活用型です。観光都市に導入する手法であるスイスの「グランド・カジノ・ベルン」。幕張新都心の現状から、幕張メッセやホテル、商業施設などの既存資源を生かした活用で、3,000㎡規模のカジノや200室程度の客室を有する高級ホテルを新設。現在は駐車場になっている東京ガスの隣接地1.1ヘクタールへの施設構想をイメージしたもの。
２つめは、海外の事例をもとに大規模な複合施設をつくる新規開発型です。テレビＣＭでも見たことがあると思いますが、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」をイメージしたもの。カジノや大型高級ホテル、展示場、会議場、高級ショッピングモールなどが入る用地15ヘクタール以上を想定。幕張メッセ駐車場（16.6ha）や幕張海浜公園ＤＥブロック・Ｆブロック（42ha）が立地の可能性がある土地とされています。
カジノを誘致することでのリスク（①犯罪リスク、②ギャンブル依存症リスク、③青少年への悪影響リスク、④周辺環境への悪影響リスク）を「社会コスト」として、厳格なライセンス制度、監視強化、取引情報管理、入場規制、治安の維持などの対応策が掲げられています。
いわゆるカジノ推進法案は、昨年の総選挙に伴う国会の解散で廃案にはなりましたが、今年の通常国会でも再提出が予想されます。千葉市が開いた市民向け報告会でも、ギャンブル依存症なども社会的リスクへの懸念が、市民から出されています。日本は他国と比べてもギャンブル依存症の有病率が高い国です。誘致・設置しなければ、これらの社会的リスクや「社会コスト」は伴いません。
