国土地理院の「令和６年(2024年)能登半島地震に関する情報」へのリンク
２月８日の午後から高洲第三小学校避難所運営委員会にて、能登半島地震の状況、支援活動、課題・教訓、ボランティア活動を通じて感じた課題などについて報告する機会があり、高洲三丁目地域自主防災会会長として、また議員として能登半島地震・奥能登豪雨について報告を行いました。
当日は、市職員も含め約20名の参加があり、能登半島地震の実態も含めて、避難所運営委員会に生かすべきことなど、今後の活動につながる第一歩になったのではないかと考えます。
（出された質問や意見、意見交換の内容）
●医療が必要な方への対応についてはどこで行うのか。
●在宅避難を指導されているが、ＰＲが行き届いていないのではないか。
●能登に行ったことがあるので地震によるショックを受けた。不足している物資は何か。
●在宅避難という中で、市ホームページで高齢者は情報を得られない。
●ネットによる誹謗中傷があるので信用できない。詐欺まがいのものがあるので、どうしたら？
●救急車は発災後にほとんど対応できない中で、住民や避難所ではどう対応したらよいか。
●自治会に入っていないマンションがある。受け入れの際には差をつけてはならないし、帰宅困難者が来る可能性もある。避難してくる方がどのくらいの人数になるのかわからない。人数をつかむのは困難なので、行政として考えてほしい。
●能登は隣近所が分かっているので住民の力を感じているが、この地域では隣に誰が住んでいるのかわからない状態。能登は地域力を感じる。
●災害の状況に応じての支援が必要なのか。土砂災害はないので、安否確認をすることになるのではないか。
●避難所担当職員の立場は避難所運営委員会と共同して避難所運営にあたることになると思う。市や区の災害対策本部との連絡役になるのではないか。実働部隊か？
●住民は自助、共助の対応がある。避難所を開設するのは３～４日になっても良いのか。
●下水が被災した場合の対応。アナログの方法でもやってもらいたい。
●市の職員の体制もつくっているので、避難所運営委員会も組織立てるのが必要ではないか。それぞれが勝手に災害に関する情報を見れば良いというものではない。
