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1.市民の市政への信頼を回復
2.市民目線・現場重視の市政運営
3.財政健全化に取り組む
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母子家庭には、従来、国から児童扶養手当が支給されているにもかかわらず、「父子家庭は母子家庭の2倍の収入があるから」という支給しない理由にしていました。国会答弁でも、年収400万円以上が父子家庭の45%あることを理由にして、「父子家庭は対象外」と。一方で、300万円未満の父子家庭は、37%にのぼっています。
今回の条例制定の目的は、父子家庭などの児童について、支援手当を支給することによって、父子家庭などの生活の安定と自立を支援し、児童の心身の健やかな成長を保障するというものです。
国では、父子家庭も児童扶養手当の対象にする児童扶養手当法の改正案が、26日の参議院本会議で可決がされています。
「貧困と格差が拡大し、深刻な事態を一刻も早く変えるためにも、自治体が率先して実施することが重要です」と、中村議員は訴え、賛同を呼びかけました。
傍聴者からも、拍手がおこりました。日本共産党市議団は、毎議会、条例提案をおこなっていますので、傍聴していただけたらと思います。
散会後は、各会派に分かれて、今回提案された議案について、当局からの説明を受け、研究を行ないました。明日も残りの研究を行ないます。