日本共産党千葉市議団は、市政に国の影響も大きく受けることから国政との関係についても市長の姿勢を質しています。「アベノミクス」は金融緩和による物価上昇など、すでに破たん済みの政策であるにもかかわらず、市長は「経済指標も明るい指標を示す内容が続いている」という認識でした。私からは「賃上げと安定した雇用の拡大こそ暮らしと経済を立て直すことがデフレ不況の打開であると認識すべき」と求めました。
原発問題については、私から「即時原発ゼロの立場に立つべき」と質したのに対し、市長は「原発の安全性については、国において十分検討されるべきものと考える。エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深く関係してくるので、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、原子力発電への依存度を低下させていくことが必要であると考える」と、これまでの議会での答弁と変わりませんでした。まるで他人事のように聞こえました。
政府と経済産業省などは「安全が認められれば再稼働を進めていく」として、原発事故を何ら反省しない態度。原発事故は収束していません。
・原発事故は「人災」であること、国・東京電力の責任を明らかにすること
・再稼働や新増設をやめ、全原発の停止・廃炉の政治決断をおこなうこと
・自然エネルギーを中心とした需給計画をつくり実効に移すこと
・原発事故被害を完全に賠償すること
以上のような姿勢で、国や東京電力に求めていくべきであり、自然エネルギーを導入している先進自治体のように率先して自然エネルギーの検討をすべきと求めました。
しかし、賠償については「順次請求をおこなっていて、今後も国や東京電力の動向を注視していく」。政治決断については「安全性も含め、国で議論すべきもの」。需給計画については、野田政権時に不十分ながらも2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした革新的エネルギー環境戦略について「（計画を）見直すこととしているので動向を注視する」にとどまりました。国任せでなく、即時原発ゼロの立場に立つべきです。
