今日午後１時から議案質疑が行なわれ、日本共産党千葉市議団を代表して野本信正市議が議案質疑を行いました。
千葉市旅館業法施行条例の一部改正について、施設の構造設備の基準の中で、玄関帳場等を設置する場合は、宿泊者と直接面接できる構造等であることを追加されているが、玄関帳場を設置しなくても営業できる規定であり、宿泊施設の管理者をおかず、無人のまま営業できるということになります。特区民泊も無人営業が可能であり、野本市議は、「管理者を常駐させて、宿泊者も住民も安心できるようにするため、条例を整備すること」を求めました。
市は、「事業者に対し、宿泊者や住民の苦情などに速やかに対処できるように指導しており、引き続きその運営状況を十分に把握し、必要があれば新たな対応について検討していく」としました。
千葉市病院事業のあり方検討委員会設置条例について、野本市議から「（市立病院の）再編の問題も、青葉、海浜それぞれが果たしている役割を見極めることが重要。老朽化した海浜病院の建て替えは現実課題であるが、美浜地域の中心的医療機関であり、美浜地域住民は、移転することなど絶対認められないとの声が圧倒的。これら地域医療の役割や地元住民の声を尊重することが、検討の前提ではないのか」と質問。
市は、「海浜病院は、周産期や小児医療などの政策医療に対応しているほか、美浜区を中心とした地域的な医療ニーズにも対応していることは十分認識している。今の両病院が果たしている役割、他の医療機関との役割分担などを踏まえながら、将来的な市民の医療ニーズに応えられるよう様々な視点で検討を進めていきたいと考えている」と答えました。
千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、野本市議は、「子どもルームに配置する放課後児童支援員の資格要件を緩和することについて、幅広い人材の確保というが質の低下につながる懸念がある」と指摘しました。また、「放課後児童支援員の確保が困難な原因は、資格要件よりも待遇が悪いことではないのか。放課後児童支援員の生の声、要望を聞くべきではないか」と求めました。
市は、「直接的間接的に限らず現場の声を聞いていく」と答えました。
明日午前10時から行われる各常任委員会で議案が審議されます。なお、日本共産党千葉市議団が議会初日に提案した条例案については環境経済委員会で審議されます。
