岩佐さんは、「市民一人一人がゴミについての認識が変わらなければ、ゴミ問題はなくならない。民主主義をつくっていく取り組みでもあります。」と冒頭に訴えました。
ごみ行政は、厚生労働省から環境省に移管され、環境省の予算3000億円の半分は、ごみ関連予算（焼却炉建設等）で、厚労省から引き継いでも、なおごみ問題から脱却できていません。
日本全国の１年間のごみ総出量は４億5000万トン、その割合は４億トンが産業廃棄物で、5000万トンが一般ごみです。また、5000万トンのうち34％が事業系ごみ、66％が一般家庭ごみになります。どの自治体でも、ごみ焼却施設のランニングコスト・維持費が大きな財政負担となっています。
やはり、市民と行政が一体となって、ごみ問題の解決に取り組まなければいけない時期にきていて、家庭ごみの分別徹底や事業系ごみの分別・リサイクル率を上げることが必要になってきています。
千葉市は、平成28年度までにごみの排出量を３分の１削減する計画を出しています。千葉市全体の取り組みにするまで、粘り強い啓発活動や市民への周知をしなければならないと思います。
