今年６月、全国594団地・20万戸のＵＲ住宅削減計画の内部作業が発覚し、これをしんぶん赤旗が報道しました。
なぜこのような計画が出されてきたのでしょうか。それは、国による独立行政法人の見直しで、「都市再生機構（ＵＲ）」の完全民営化を視野に入れてすすめているのです。
規制改革・民間開放推進会議の第三次答申の中では、「現在の77万戸の規模が課題」「公営住宅階層の居住者が大半を占めているものについては、地方公共団体（自治体）に譲渡」「建て替え事業の際に、建物を広域的に集約化し、その結果生じる余剰地については、公共施設用地や民間住宅用地とし、資産を圧縮」と示されています。
先月10月30日に経済同友会から出された「独立行政法人整理合理化計画の策定にむけて」の中で、賃貸住宅事業を５～10年以内に廃止するという提言をしています。
それは、…都道府県・市町村による公営住宅は218万戸存在し、所得が一定水準以下の人々に対する住居提供機能は果たしている。それに対して、ＵＲ賃貸住宅は基準月収額以上という入居条件を設けて、セーフティネットとしての機能には疑問がある。また現在、民間事業者が提供している賃貸住宅は1200万戸も存在しており、独立行政法人によりストックを維持する必要性は乏しい。したがって、当該事業は廃止すべきである…としています。
私自身も感じましたが、公営住宅は足りているのでしょうか。県営・市営住宅の入居には数十倍の倍率で入りたくても入れない状況で、ＵＲ賃貸住宅がその代わりになっていることもあります。民間賃貸住宅でも、一定基準の収入がないと入れない状況にあります。
格差社会がひろがる中で、家賃が払えずに住宅を追い出される。追い出されても住む場所がない。こうしたことが起きています。
生活を送る上で基盤となっているのは住宅です。国が責任をもって住宅政策に取り組むことが今こそ問われている時ではないでしょうか。
