今日午後から船橋市内で、千葉土建一般労働組合のみなさんと県内の党県・市議団で、公契約条例についての懇談会を行いました。公共工事や委託分野での低入札、人件費の削減、指定管理者制度による有期雇用置き換えによる「官製ワーキングプア」などの問題を解消するために、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものとされています（※前回の公契約についての記事を引用）。最初に建設産業をめぐる情勢報告がありました。国土交通大臣が建設業は「20万社でも過剰」と転業や国際展開を支援するという方針をもとに、公共工事削減、限界集落や中山間地の防災などを含めた防災関連予算の削減、ゼネコンの海外進出の方法を打ち出しています。
これに対して、あの森田実氏が、「建設業では600万人が働き、家族を含め千数百万人が生活している（中略）災害の多い日本列島を支えてきた基幹産業を無くすかごとき発言は容認できない」とコメントを出しています。
こうした中で、橋梁や河川施設、下水道などの建築物の点検や、維持管理を充実する予算と体制を早急につくることの必要性などが報告されました。
公契約条例制定についての一般質問が３月議会で、流山市、いすみ市、習志野市、我孫子市、船橋市、柏市、そして千葉市で行われました。野田市の条例制定以降、野田市近隣自治体が、条例の検討に入っている状況にあります。「デフレに歯止めを」「貧困是正」の効果を認めながらも、あくまで国の公契約法制定の動向を見る動きが多く、県内では進んでいないのが実態です。
各党市議団から、公契約条例をめぐる質問や自治体の動きが報告されました。公立保育所の改築設計の入札が落札率45％、改築工事の入札も最低制限価格ぎりぎりの85％であったことや、市役所の業務委託が、県内に事業所を置きながら事務所に誰もいなくて、そこに雇われた労働者が何の保障もなく働かされようとしていた実態などが報告されました。私も、議会で質問した内容を報告しました。
国のほうでもなかなか公契約法をつくる動きが表に出ていないだけに、建設労働者などの実態を明らかにすることや、声をあげて自治体から国に公契約法をつくらせる運動を広げようと、方向を同じとする議会の中の会派や労働組合との連携、シンポジウムの開催など、問題提起され、懇談会は終了しました。
