「椿本興業」の架空取引事件は先日取り上げましたが、この記事では、会計監査についても少しふれています。
「捜査関係者によると、逮捕後、容疑を認め始めているという。同社の第三者委員会の調査には動機や手口を明らかにしており、その調査報告書や関係者の証言によると、不正の構図は次のようなものだった。
「間違って送ってしまいました」
2011年9月、××容疑者は名古屋市の取引先に電話をかけた。椿本興業の監査法人が取引先に郵送した書類を取り戻すためだ。
書類には、取引先が注文したことになっていた約100台の機械の製品名と金額などが記され、内容の確認を求めていた。だが、これらは架空発注。××容疑者は取引先を装い、書類に「相違無し」と書いて監査法人に返信したという。」
これを読むと、監査人は、売掛金の残高だけでなく、取引内容についてまで、確認を求めていたようです。もともと、確認の際に、残高の明細を添付するルールにしていたのか、あるいは、少しあやしいと思っていたのかはわかりませんが、いずれにせよ、せっかく確認状を発送しても、ここまでやられると、対策は難しそうです。残高確認だけにたよりすぎるのは危険な場合もあるということでしょう。
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