「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します（経済産業省）

「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置します

経済産業省が、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置したというプレスリリース。

「デジタル課税に関するOECD等の国際的な議論をも踏まえつつ、我が国企業の競争力強化、経済活性化に資する公正な国際課税について、今後の短期的及び中期的な在り方を検討するため」のものだそうです。

デジタル課税に関する最近の報道より。

デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ　合意へ前進（ロイター）

「セーフハーバーは制度の導入を企業が自由に選択できるようにするもので、各国から骨抜きとの批判が上がっていた。米国が提案を取り下げたことで、新ルールを巡り各国が今夏までに合意する可能性が出てきた。

ルール作りには約１４０カ国・地域が参加。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に進められている。」

デジタル経済課税（PwC)