日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」と、同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を改正する公開草案を、2022年2月28日に公表しました。
監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」と監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正に伴う見直しです。
監査報告書の文例における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加するなどしています。
金融庁の規則についても改正案が出ているそうです。
「2022年1月21日に金融庁から特定目的会社の監査に関する規則及び投資法人の会計監査に関する規則(以下これらをまとめて「規則」という。)の改正案が公表され、その他の記載内容に係る会計監査報告の記載事項が示されておりますので、併せてお知らせいたします。」
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