韓国メディアに劣る日本の大手メディア！政府に迎合の公共放送KBSのトップを職員がストで辞任に追い込む！

韓国メディアに劣る日本の大手メディア！

政府に迎合の公共放送KBSのトップを

職員がストで辞任に追い込む！

ＮＨＫは、いま恐ろしい事態に直面している！英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露／安倍の報道禁止命令！

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ＮＨＫの受信料を一時停止（保留）

できる法的見解：山崎 雅弘氏
https://twitter.com/mas__yamazaki

春耕雨読

言論の自由度ランキング、日本は前年より6ランクダウンして59位に（国境なき報道者）http://bit.ly/1rv4E3a

政府による報道への干渉が強まる韓国も57位に低下。

しかし報道側の対応は日韓で大きく違っているように見える。




韓国では、政府の干渉に迎合した公共放送KBSのトップを同社の職員がストという手法で辞任に追い込んだ。

そして、日頃は韓国を侮辱するような報道ばかりしている産経新聞の支局長が韓国政府に攻撃されると、韓国の報道人は政府の方針を公然と批判し、同支局長への起訴を取り下げるよう主張している。

一方の日本ではどうか。

公共放送NHKトップが政府の干渉に迎合する方針を就任早々から公言し、それを裏付ける内部文書が英国の新聞で暴露されても、職員も報道人も何もしない。

政府が政治的意図で朝日新聞への攻撃を強めても、他社は助けない。

毎日新聞のような媒体ですら叩く側に回って一緒に叩く。

NHK表現規制の内部文書にある言い換えの例。

「『靖国神社は日本の戦没者を顕彰する。それらの追悼の対象には、第二次世界大戦後に戦犯の判決を受けた指導者を含む』と二つの文に分けること。『戦犯を含む戦没者を顕彰する』と一文にしないこと」



「戦犯を含む戦没者を顕彰する」と一文にすれば、靖国神社が「戦犯」つまり当時の戦争指導者を肯定的に顕彰し、日本の現職首相や閣僚が「参拝」という行為を通じて当時の戦争指導者の政策を是認しているという「実質」が明白になってしまう。

NHKは、その「実質」が露呈しないよう形式を整えている。

「放送を語る会」によるテレビニュースのモニター報告。

特定秘密保護法関連（http://bit.ly/1uXMJV9 ）

と集団的自衛権行使容認関連（http://bit.ly/1zut9HT ）。

NHKは完全に政府の代弁者的立場で、

ＮＨＫの受信料を一時停止（保留）できる法的見解（ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会、2014年4月28日）http://bit.ly/12Eic84 　

契約時に提示された諸条件と「商品」の内容が変化していることが確認されれば、対価の支払いを保留できるのが原則。

違法ではない。

テレビ画面を用いたヘイト本の宣伝は、放送法第4条の一に違反しており、歴史認識問題や政策問題で政府側の意向に沿う「言葉の言い換え」は同二に違反している。

吉田証言と慰安婦問題全般の関係誇張は同三、先のモニター報告は同四の違反を示している。




在日米軍がＮＨＫの放送受信料の支払いを拒否している問題で、ＮＨＫが打開に向けて２月に呼び掛けた会合が２２日現在、開かれていないことが２４日分かった（沖縄タイムス）http://bit.ly/1yAOtXQ 「米側は、受信料は『税金』であり免除されるとして支払いを拒否している」


春耕雨読より
http://sun.ap.teacup.com/souun/15655.html#readmore

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ＮＨＫは、いま恐ろしい事態に直面している！英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露／安倍の報道禁止命令！

ＮＨＫ籾井会長を“追い詰める受信料”「支払い凍結運動」の威力！国民の手でクビを取れ…


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朝日新聞が衰退する訳、ブログに引用しただけで著作権違反と削除を迫る！先の戦争を煽り反省もない新聞！

朝日新聞が衰退する訳、

ブログに引用しただけで

著作権違反と削除を迫る！

先の戦争を煽り反省もない新聞！

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私は、アメーバブログでは、

ブログ全体が削除されました！

どのブログ、Facebookでも

削除しないと危険です！

皆様も朝日新聞に

関わらない方いいですよ！

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朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず！




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朗報！読売新聞の７７万部減！『週刊金曜日』で報道！／原発推進、CIA、ナベツネ…反社会的新聞

朗報！読売新聞の７７万部減！

『週刊金曜日』で報道！

／原発推進、CIA、ナベツネ

…反社会的新聞

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読売新聞の７７万部減、

本日（１０日）発売の

『週刊金曜日』で報道

（MEDIA KOKUSYO）

読売新聞の７７万部減、本日（１０日）発売の『週刊金曜日』で報道
http://www.kokusyo.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%EF%BC%97%EF%BC%97%E4%B8%87%E9%83%A8%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%9C%AC%E6%97%A5%EF%BC%88%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%97%A5%EF%BC%89%E7%99%BA%E5%A3%B2%E3%81%AE%E3%80%8E/
2014年10月10日　 MEDIA KOKUSYOより

阿修羅より
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/632.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 10 日

本日（１０月１０日）発売の『週刊金曜日』が、読売新聞社の部数減について書いた記事（黒薮執筆）を掲載している。タイトルは、「昨年１１から７７万部以上、部数減に歯止なし」、「読売新聞が朝日叩きに熱心なわけ」。

参考：１０月１０日号の目次
http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2014/10/6a25f82de8c7cbb472d0366832d21a76.pdf

この記事では、「押し紙」問題にも言及している。読売の「押し紙」については、司法判断が異なる２つの代表的な判例がある。

■読売の「押し紙」を認定した判例

読売と新聞販売店の間で起きた訴訟－真村訴訟で、２００７年に福岡高裁（西理裁判長）は、読売の「押し紙」政策を認定した。判決の一部を引用してみよう。

このように、一方で定数（黒薮注：新聞の搬入部数）と実配数が異なることを（黒薮注：読売は）知りながら、あえて定数と実配数を一致させることをせず、定数だけをＡＢＣ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。

そうであれば、一審原告真村の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。

判決は２００７年１２月に、最高裁が上告を棄却するかたちで確定した。

参考：福岡高裁判決の全文
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/newpage21.html

■読売の「押し紙」を否認した判例

読売が新潮社（黒薮）に対して起こした裁判で、読売の「押し紙」が争点になった裁判（村上正敏裁判長）。

東京地裁は読売に「押し紙」は存在しないと認定した。

また、被告が証拠として提出した「押し紙」についての記述がある魚住昭氏の『メディアと権力』などの書籍には、記述の裏付けがないと認定した。

控訴審、上告審とも読売が勝訴した。

◇折込広告（チラシ）を秘密裡に廃棄する問題

「押し紙」問題は、新聞業界で昔から水面下で問題になってきた。「押し紙」の正確な定義は次の通りである。

参考：「押し紙」の定義
http://tkuroyabu.net/?page_id=30

「押し紙」が誘発する副次的な問題として、折込チラシの水増し問題がある。販売店に搬入する折込チラシの数量は、新聞の搬入部数に一致させる基本原則があるので、搬入部数に「押し紙」が含まれていると、必然的に折込チラシが水増し状態になる。

その結果、次の動画に記録されたような事態になりかねない。

山陽新聞折込詐欺の実態 001
http://www.youtube.com/watch?v=wTnLl1sGRvw#t=109

これは水増し状態になった折込チラシを段ボールに梱包して、廃棄するためのプロセス－搬出作業の現場と折込チラシの集積場での荷卸作業を撮影したものである。

阿修羅より
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/632.html

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新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減

日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか！官僚たちが忠誠を誓っていた首相以外の権力！矢部宏治氏


ナチスと酷似する安倍政権！思想・信条の自由の否定！警察の軍事化？アベノミクスという内容のない言葉！秘密保護法は公安権限の拡大にある！

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民放テレビ番組も読売テレビ制作！米国務省関係者、最近の読売は『日本版人民日報』と化している！

民放テレビ番組も読売テレビ制作！

米国務省関係者、最近の読売は

『日本版人民日報』と化している！

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晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/15330.html#readmore

内閣官房高官、メディア統制に成功すれば、

世論形成もリードすることが

できるようになる：山崎 雅弘氏

https://twitter.com/mas__yamazaki

米国務省関係者「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。

政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」（BJ）http://bit.ly/1mnMkwV

「安倍首相と読売トップが手打ち」とは、やくざ文化？

内閣官房高官「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」

「メディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

首相周辺との親密な関係を誇示する民放テレビ番組も読売テレビ制作。

その「首相周辺との親密な関係を誇示する民放テレビ番組」、今日の回は朝日新聞叩き一色の内容で、

櫻井よし子氏や竹田恒泰氏、津川雅彦氏らに加え、産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員や百田尚樹NHK経営委員も「朝日叩き」に参加していた。

NHK経営委員は「朝日をぶん殴りたい」と発言していた。

第二次安倍政権の成立以来、首相周辺は恫喝という手法を好んで駆使してきたが、今回の朝日新聞攻撃は規模が大きい。

「首相周辺との親密な関係を誇示する民放テレビ番組」にこれだけの「手駒」を集め、

公共の電波を使って一新聞社に対する政治的攻撃とネガティブキャンペーンが行われた例は記憶にない。

「我々に刃向かう者は、こういう目に遭うのだ」

「首相の側にいる我々は、公共の電波や影響力を最大限に利用して、ここまでのことをしても許されるのだ」

首相周辺は、一誤報事件を「日本の名誉を貶めた犯罪」に誇張した上で、あらゆる手段を用いて「威嚇と恫喝」のメタメッセージを国民に発信している。

NHKの長谷川三千子経営委員が、在特会元関西支部長の増木重夫氏が設立し、切り盛りを行う「百人の会」の顧問であることが明らかに（NAVAR）
http://bit.ly/1rcX1Tq

次々と判明する首相周辺と「ヘイト団体」の親密な関係は、現在の日本政府の本質をリアルに示している。

不適切な使い方が問題になっている地方議会の政務活動費よりも不透明な手当が、国会議員全員に税金から支給されている。

給与とは別に毎月１００万円が支払われる文書通信交通滞在費（文書交通費）だ（東京）http://bit.ly/1sNZv7l

「地方議会にあるチェック機能さえもない状態」

「領収書提出や使途公開の義務はなく、返還も不要。衆院議長が設置した有識者会議が１３年前に使途公開を提言したが放置」

「自民党の谷垣禎一幹事長は使途公開を否定『適切な水準だ』」

「これとは別に国会議員は、国会と選挙区の移動にＪＲや飛行機を無料で利用できる」（東京）

晴耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/15330.html#readmore

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安倍政権の改造内閣は「第二次“統一教会”内閣」である！戦争開始勢力／統一協会は殺人部隊を持っている！ 副島隆彦氏

日本はブラック国家である！安倍晋三はじめ裏社会との繋がりの深い人物が多い！過酷で冷酷な社会が安倍政権！

室井佑月「報道が変」テレビに出ていた評論家たちは安倍内閣の【おべんちゃらばかり】官僚たちは喜ぶだろうが

新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減、朝日新聞も

テレビは『洗脳装置』～嘘でも放送しちゃえば～それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算！悪のり逆効果、えげつない／ますます部数減らす！？

安倍は嘘つき、庶民いじめ！新聞テレビの世論誘導に負けるな９９％ の市民／1%の為の財閥・傀儡政権！

秘密保全法＆改憲で言論の自由の制約 「黙って死ね」「知らずに死ね」 岩上安身。東電「浴びて死ね」NHK「食べて死ね」 ワタミ「働いて死ね」自民党「戦って死ね」石破「戦わないなら死ね」

たった４ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だという！安倍政権の詭弁は許しがたい！



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ＮＨＫ1527人ＯＢ人の「会長辞任要求」は安倍政権のＮＨＫ支配を止めるため！現役職員には言論の自由もない

ＮＨＫ1527人ＯＢ人の

「会長辞任要求」は

安倍政権のＮＨＫ支配を止めるため！

現役職員には言論の自由もない！



日刊ゲンダイより




日刊ゲンダイ「未発売地域」の皆さまへ - 支離滅裂ですが、何か？ - Yahoo!ブログより

日刊ゲンダイ「未発売地域」の皆さまへ - 日々物語 - Yahoo!ブログより

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参考ブログ

安倍・自公内閣の軍国主義路線が本格始動！残るは「核武装と徴兵制」財閥の傀儡政権！統一教会・創価学会 ・国家神道

読売新聞は、安倍の広報機関になった！秘密保護法いよいよ施行日、来月上旬に閣議決定！昭和初期の戦争に…

電波芸者の金儲け！評論家／売国と弱肉強食と戦争！民度の低い日本人が支持／10年で自民党員の9割が他界する！


ＮＨＫ籾井会長を“追い詰める受信料”「支払い凍結運動」の威力！国民の手でクビを取れ…


イスラム国覆面兵士の首切り処刑画像は、スタジオで撮影されたヤラセ合成！日本人も世界も騙されている！

「首都直下」大地震を引き起こす可能性がある！関東で震度５弱頻発…フォッサマグナが動き出した！専門家に聞いた！



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こんな大手新聞、テレビはボイコットしよう！マスゴミはウソの報道をする！テレビは洗脳する武器！

こんな大手新聞、テレビはボイコットしよう！

マスゴミはウソの報道をする！

テレビは洗脳する武器！

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テレビは『洗脳装置』～嘘でも放送しちゃえば～それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

24時間テレビって？CMで日本テレビが収益！チャリティ番組ならば、この日のCM収入はすべて寄付に！


吉永小百合さん【反核兵器、反原発】桜井よしこさん【核兵器推進、原発推進】

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報道ステーションで原発事故に斬り込んでいた“岩路記者が練炭自殺”！？死因については違和感が…

故意に拡散される放射能汚染！安倍政権／日本人が放射能汚染の実験データに活用されるというNWOの謀略を知れば…

イルミナティの暗躍＝ロスチャイルドが資金提供／政府の高い役職に就いている人々を支配！金銭、恐喝、暗殺！

吉永小百合さん特別賞！モントリオール映画祭／ふしぎな岬の物語『反核兵器・反原発・反戦争』の吉永さん

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超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編）- Yahoo!知恵袋

超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、

合法的に拒否・解約する

必殺マニュアル（応対方法特化編）

- Yahoo!知恵袋

超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編） - Yahoo!知恵袋


http://twitter.com/cao58020/status/483626049083691011/photo/1

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n0ri_tiki(＊nòri＊) 様より

2014/09/01

✴NHKは、合法的に解約すべきです。

もう既に、百万人以上が解約しています。

無駄な新聞も解約。

一千万人を越せば、

籾井会長も

百田経営委員は辞めさせられます。

https://twitter.com/n0ri_tiki/status/484278311489527808

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消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪！財務省には「ＴＰＲ」という“世論操作”活動が存在する

官僚新聞／日経新聞「増税影響軽微」キャンペーンがついに白旗「消費税増税の影響甚大」を認める！植草一秀

日本民族には、その時々の権力者に奴隷として仕える遺伝子がある！戦争オタクが総理に同調して恥じない

sohnandae Twitter→Twitter

官僚新聞／日経新聞「増税影響軽微」キャンペーンがついに白旗「消費税増税の影響甚大」を認める！植草一秀

官僚新聞／日経新聞

「増税影響軽微」キャンペーンが

ついに白旗

「消費税増税の影響甚大」を認める！

植草一秀氏

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植草一秀の『知られざる真実』様より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-e1d7.html

日経新聞 増税影響軽微

キャンペーンがついに白旗:

４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。

しかも、税込表示に一本化されていた価格表示について、税抜き表示が時限的に認められることになった。

多数の業者が税抜き価格表示を採用している。

このために、消費税の重税感が一段とクローズアップされる現実が生まれている。

旅行を扱うウェブサイトなどでも、多くの事業者が税抜き価格で価格を表示するようになった。

税込み価格は８％割増しとなる。

商品説明にある価格と、決済をしようとして支払わねばならぬ価格が１割近く違ってくる。

そのときに、その差額が、丸々税金であると認識される。

決済の段階で購入をやめるとの行動が広がっている。

総額で表示されていれば、税込の最終支払負担金額を熟慮して購入を決定できるが、

税抜き価格表示であると、税抜き価格での判断と税金を含む決済価格での判断にずれが生じることが多い。

消費税の重税感がひしひしと消費者に伝わるのである。



日本経済新聞は年初来、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開し続けてきた。

「消費税増税の影響軽微」

の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。

しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。

経営絵へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。

裏側にあるのが財務省が実行している「ＴＰＲ」。

増税推進の言論統制プロジェクトである。

日本経済新聞は財務省に全面協力して、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。

ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。
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まず、７月２２日の経済教室欄で、

甲南大学教授の稲田義久氏による分析が掲載された。タイトルは

「増税後の消費減大きく」

だった。

日本経済新聞自身が認めることを躊躇したのか、第三者の言葉を借りて、「消費税増税の影響甚大」の見解を初めて示したのである。

そして、７月３１日付朝刊第３面（第１４版）では、６月の鉱工業生産統計発表を受けて、民間推計値として、

「４～６月ＧＤＰ７．１％減」

の見出し記事を掲載した。

サブの見出しには、

「増税後の「谷」予想以上」

と記述された。

そして、８月７日朝刊５面（第１３版）では、

「景気、持ち直し鈍く」

のタイトル記事を掲載した。

「消費税増税の影響軽微」が誤りで、「消費税増税の影響甚大」が正しかったことが明らかにされた。



８月６日に発表された６月の景気動向指数では、一致指数が前月比で１．８ポイント低下した。

４月の消費税増税を契機に景気動向指数は落ち込みを続けており、消費税増税の影響が深刻であることが改めて確認された。

４－６月期のＧＤＰ成長率は年率換算で７％以上の大幅マイナスになると予想されている。

４－６月期ＧＤＰ速報値は来週の水曜日、８月１３日に発表される。

昨年は８月発表の４－６月期ＧＤＰ統計を見て、２０１４年度消費税増税を判断するとされた。

昨年４－６月期ＧＤＰ成長率は、結局、年率２．９％となった。

昨年４－６月期は株価急上昇の影響、大型補正予算の影響で成長率がかさ上げされる時期だった。

成長率が高めの数値になることを前提に、安倍政権はこの数値を見て増税を判断するとしたのだ。

これから最重要の政策判断は２０１５年度増税である。

安倍政権は４－６月期のＧＤＰ統計を見て、２０１５年度増税を判断するべきである。

昨年の経緯を踏まえれば、それが順当である。

ところが、安倍政権は８月１３日発表の４－６月期ＧＤＰ統計ではなく、

１１月１７日発表の７－９月期ＧＤＰ統計を見て２０１５年度増税を判断するとしている。

この作為的な行動が不誠実なのだ。

「国民の生活が第一」と考えていないのだ。

「役人の生活が第一」、「大資本の生活が第一」、「政治屋の生活が第一」と考えて、

庶民の生活が破壊されようとも、増税を強行実施するとの考えが安倍政権を支配している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


植草一秀の『知られざる真実』様より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-e1d7.html

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反国民的新聞「読売、日経新聞は止めよう」消費税増税対策にもなります！すぐ解約を…

消費税増税の影響を懸命に否定する日経新聞の怪！財務省には「ＴＰＲ」という“世論操作”活動が存在する

「消費税増税の影響軽微」は４月１日用の嘘だった？ 背後には財務省の悪名高い〈世論工作活動〉TPR

新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減、朝日新聞も

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財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ【読売・産経】の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない

三井財閥が牛耳る日本政府！三菱・東芝・日立の財閥が安倍内閣をリモコンに！原発・軍事・戦争・右翼に金を流し

電通を潰せば日本は変わる！窒息状態の日本ジャーナリズム！ 広告という金に操られる日本の新聞テレビ！

「電気が足りない」はウソでした・・・関西電力、事実上認める！八木誠・電気事業連合会会長

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民間国営放送＝フジテレビ社員３分の２を異動！約千人、視聴率低迷＝安倍首相の甥はフジ入社！東京新聞

民間国営放送＝フジテレビ、

社員３分の２を異動！約千人、視聴率低迷

＝安倍首相の甥はフジ入社！

〈官邸テレビ支配進行〉安倍首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍！民放各局でも反安倍派の論客が…

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フジテレビ、社員３分の２を異動！約千人、

視聴率低迷で

東京新聞 2014年7月11日

　フジテレビの亀山千広社長は１１日の定例会見で、６月２７日付で全社員約１５００人の３分の２に当たる約千人を異動させたことを明らかにした。

開局以来となる最大級の異動で「一にも二にも社内の活性化と視聴率の奪還のため」と説明した。

　亀山社長によると、編成部員を減らして機動力を強化し、制作現場に経験豊富な人材を充てるなどしたという。

異動は、組織改編により部署名が変更した人も含む。

　同局は近年視聴率が低迷し、日本テレビとテレビ朝日の後塵を拝している。

就任から１年が過ぎた亀山社長は「正直、じくじたる思い。指導力を発揮できていない」と自身の責任を認めた。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071101001736.html

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〈官邸テレビ支配進行〉安倍首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍！民放各局でも反安倍派の論客が…

財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ【読売・産経】の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない

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安倍官邸がＮＨＫを恫喝！クローズアップ現代＝集団的自衛権、誰が国谷にこんな質問を！フライデースクープ


高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-

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NHK＝政府広報というよりも、情報操作のための諜報機関！戦争屋の“手品”＝立憲主義の否定！

NHK＝政府広報というよりも、

情報操作のための諜報機関！

戦争屋の“手品”＝立憲主義の否定！

集団的自衛権…法整備に数年、反対抗議続けよう！来年４月に統一地方選＝違憲の自民・公明の息の根を止める

国民が真剣に怒らないと、集団的自衛権と原発＝昭和史の繰り返しになります！小沢一郎直撃インタビュー

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NHK　政府広報というよりも、

情報操作のための諜報機関

：松井計氏

https://twitter.com/matsuikei

春耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14587.html#readmore

> 自民党の村上誠一郎・元行革担当大臣は、安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で、反対する意向を示した。http://bit.ly/1nU6jxP 　政府は7月1日に、集団的自衛権の行使容認の閣議決定する方針。



『攻められてもいないのに戦争する』ということ＝集団的自衛権！村上誠一郎自民党議員、岩上安身氏tweet

全会一致が原則の総務会で村上代議士は反対するとはっきり言ってる。

野田さんも反対する可能性があるはずで、そうなったらどうするんだろう？

原則を翻して強行することになるのかしら？

内閣がそこまでやるんだったら、村上さんは離党も視野に入れていいのでは？

必ず、続く人があると思う。

> また自民党か！ひどいので保存しておこう。 （さっそく炎上してるけど、この人の座右の銘は「ピンチはチャンス」だそうだ） ＜明らかに犯罪＞って何罪だ？ 地方議員といえども、政治家が一個人を＜犯罪者＞と名指しすることの恐怖は感じないのだろうか？


自民党の正体＝新宿の焼身自殺で…自民党議員が問題発言！小野寺まさる＝犯罪だ、死にきれず多くの方に迷惑


だけど、＜団塊の世代崩れ＞ってなんだ？ どうしても意味が取れないなあ。

団塊の世代は生まれてから死ぬまで団塊の世代で、ウルトラマン世代に崩れたり、他の世代に上がったりしない。

＜～崩れ＞てのは、＜石原代議士は作家崩れ＞みたいに使うんだよ。

今の愛国者と称する人は、国語表現がニガテな人が多いようで、たまに驚くことがあるね。

小野寺……

＜すべての国民の協力＞てのが恐ろしいね。

一億一心か。

彼の経済政策は、得をするものと損をするものがはっきり二極に別れるものばかりなのに、ムチャな話だよ。

⇒「私の第３の矢は悪魔を倒す」　安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース http://t.co/rqV1XWvDX1

明日、閣議決定の方針変わらずか。

でも、ま、別段、絶望する必要はない。

閣議決定だけでは何もできないので。

それに基づく法整備が必要ですからね。

各種法律改正案提出までに、国民が、内閣による解釈改憲はできないとをしっかり理解して、声を上げ続けることが必要ですよ。

まだまだ終りじゃないです。

官邸前には多くの人が集まってるようだね。

総理としては、お祖父さんを真似て、『後楽園球場はいつも通りである。私には＜声なき声＞が聞こえる」と言いたいところかもしれないけど、残念ながら、今日はどの球場も野球はやってないわな。

> ドイツの新聞Die Weltは新宿の焼身自殺未遂について、NHKがニュースで取り上げなかったことを指摘、ますます中立性が疑われていると報道。 http://t.co/5FmNnr1EMJ

この記事に問題点の全てが記してありますよね。

私も小林さんのご意見に完全に同意です。

くどいようですが、小林さんと考え方がぴったり合う日が来るとは思ってもいませんでしたよ。

⇒「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？ http://t.co/cADUIw9438

>【なめんじゃねぇ！】7時のNHKニュース。公明党が「集団的自衛権を執行部に一任」を伝えた後、市民の反対運動を200人とだけ報道。 #集団的自衛権



NHKも、こんなふうになると、もう、政府広報というよりも、情報操作のための諜報機関みたいになっちゃって、現場の制作陣はたまんないんじゃないかな。

こうなると思って入局したわけじゃないだろうからね。

やっぱりね、ジャーナリストというか、報道陣には本能てものがあるはずでね。

社会が大きくうねってる、時代が変わろうとしている、そんな現場には駆けつけたくなり、それを自分で報じたくなるのが報道陣の本能てものでしょう？ それを封じなきゃいけない

NHKの現場の人が、私は気の毒ですよ。

> 総理番・藤原慎一）安倍政権が、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしようとしています。今夜、官邸前では平日にも関わらず多くの人が集まり、反対の声を上げています。女子高生のグループから、ちょっとこわもてのおじさんたちまで、官邸前の歩道は人であふれています。

> 待機していた警官が投入されました http://moi.st/48a4577 #hatakezo

> 総理番・藤原慎一）１９３８年生まれの男性は、「戦時中の暗い社会を知っている人間として、孫たちが生きにくい世の中にはしたくない」と力を込めます。安倍首相に対しては「もっと時間をかけて、国民にきちんと向き合え」と憤りを隠しませんでした。http://p.twipple.jp/PZ1lW

> 総理番・藤原慎一）会社員の男性（３０）は「不戦を貫き、世界に尊敬されるこの国を愛しているからこそ、武力行使に道を開く安倍政権の企てには絶対反対」と話しました。男性の手には「武力より対話を」と書かれたプラカードが握られていました。 http://p.twipple.jp/jO6QD

莫迦だなあ。

いまだに集団的自衛権を抑止力だと考えてる人がいるのか……。

閣議決定の素案は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別しない形になったというが、そのほうがずっと恐ろしい。

個別的自衛権の発動において、今までの原則だった専守防衛から方針転換するという話だからね。

こんな重要なこと、簡単に決められてたまるものか。

> ①実に15回目となる党憲法・安保調査会。閣議決定の案文に関し、これまで公明党議員より数多くの意見が出され、与党協議に反映していった結果、多くの抜本的な修正が施された！最も重要な点は、憲法9条の下容認される武力の行使は、あくまでも自国防衛、専守防衛の範囲に限られる事を堅持出来た事。

そうかなあ？ 私は、いくらでも拡大解釈可能な、玉虫色の条文だと思いますよ。

だって閣議決定案だと、前の米軍のイラク攻撃ね、あれにも日本は参戦できることになりますよ。

米国がイラクは大量破壊兵器を持ってる根拠あり、として攻撃を決定。

日本に対し参戦要求。

この場合、閣議決定案だと、日本も参戦できますよ。

実際に攻撃される事が武力行使の条件じゃなくなってる訳だから。

> 閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど http://bit.ly/1z1UsGM

＜サヨクは徴兵制になると言ってるけど、世界の流れは徴兵制廃止＞との論理で、集団的自衛権行使反対派を批判してる右派の人を見た。

えーとぉ、ですからね、今回の安倍さんの動きそのものが、世界の流れに反しているわけで、そこが大問題なんですよ。

毎日も第１報打ちましたね。

他紙も、ま、朝日や東京は朝刊には載せると思いますよ。

まだ、朝刊の〆切前ですからね。

ネットでの速報が遅いという声もあるけど、基本的には紙の新聞を作っているので。

⇒「憲法守れ」…官邸前で２委員会が反対集会 -http://t.co/3jTn0TTWom

> 憲法学者ら「閣議決定断念を」　国民安保法制懇が声明 http://bit.ly/1vnBN3r

> 集団的自衛権の行使を語るとき、政府は、攻撃相手の反撃の可能性に全く言及しない。反撃にあえば「最小限度の自衛権行使」はたちまち「最大の攻撃」に転ずる。そこをなぜ黙っているのか。

東京は９時過ぎに共同配信の記事をアップしてますね。

⇒『閣議決定、市民ら官邸に反対叫ぶ　抗議行動、身動きできないほど』 http://t.co/SrWw0fRE9y

> NHKニュース 憲法学者ら 閣議決定断念求める声明 http://nhk.jp/N4E76Ydx #nhk_news

これは報じるのか。

あまり言われませんけど、集団的自衛権てのは、密接な関係の国が攻撃されたからといって自動的に発動できるものではないですよ。

相手国に宣戦布告が必要。

これでその国とは戦争状態になります。

自国に攻めてきた軍隊に対して、個別的自衛権を発動するのとは、そこが大きく違う。

私は、現行憲法のどこを読んでも、日本には宣戦布告の権利は与えられてないと思います。

朝日、官邸前デモの写真、アップしました。

⇒集団的自衛権行使容認、閣議決定へ　公明、受け入れ決定 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/f5ik

だから、いくら集団的自衛権を発動するのは＜最小限＞といっても、宣戦布告してから行うわけで、相手も反撃してくるし、こちらも戦争状態としての備えをしなければならない。

最小限で終わるはずがないんです。

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http://t.co/cADUIw9438
「集団的自衛権」１日閣議決定 国民は黙って見過ごすのか？

2014年6月30日

「熱議」とはほど遠い／（Ｃ）日刊ゲンダイ

やめろと言わないのは“許した”のと同意
　安倍政権が１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行する意向を固めた。菅官房長官が会見で明らかにした。この日程も安倍首相の外遊優先。豪州に出発する前の４日までに決めてしまおうというハラで、こんな乱暴な発想で平和憲法のもとで徹してきた「専守防衛」の看板を外すなんてムチャクチャ。憲法学界の重鎮は「国民は恥辱を受けたままでいいのか」と怒りの声を上げている――。

■戦争屋の“手品”にはめられ恥辱を受けたままでいいのか

「メンバーの中では議論が熟してきた」

　２７日に行われた与党協議の後、自民党の高村副総裁がヌケヌケとこう言った。これまでに行った与党協議の回数はわずか１０回。それも１回が２、３時間程度のもの。しかも、この数週間で論点はあちこちに飛び、収拾がつかない状態だった。

これには専門家の間からも、「手品を見せられているようだ」と戸惑いの声が出ている。憲法学者・小林節氏（慶大名誉教授）はこう言う。

「本来は、集団的自衛権の議論だったはずが、いつの間にか、『集団的』も『個別的』も区別できていない１５事例の検討に移り、それが終了していない段階で、自衛権行使の新３要件の議論になった。さらにそれも決着しないうちに、国連軍や多国籍軍の戦争にも参加させろという集団安全保障の話にすり替わった。あまりに論点がコロコロ変わるので、多くの国民には理解できなかったはず。うっかりしていると、専門家である我々でさえ、これが憲法議論であったことさえ忘れるほどでした」

　論点のすり替えは、与党協議に“正義”がないためだ。安倍首相は、他国の戦争で母と子が逃げ遅れ、アメリカの艦船に助けられた場合……といった机上の空論を持ち出して議論を混乱させたばかりか、新３要件では、集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解をねじ曲げた。

公明党も、国民の生命、自由に「明白な危険がある場合」は集団的自衛権を発動、つまり“戦争をしていい”と追認したが、何が明白な危険であるかは時の政権の考え方次第だ。逆にどの場合に行使が認められないかについては、何ひとつ具体例を出さない。そもそも国民の生命に「明白な危険」があるなら、現行の個別的自衛権で十分である。

　３０日、小林節氏も名を連ねる「国民安保法制懇」が、「集団的自衛権行使は立憲主義の否定である」という緊急声明を発表する。

「今さら解釈変更に反対しても遅いという人もいますが、追いはぎや強盗に遭っているのに声を上げないのは、“許した”のと同意になります。黙って見過ごすのと、声を上げたけど、張り倒されてとられちゃったというのでは、やっぱり意味が違う。多勢に無勢で、恥辱を受けて押し切られたという状況をつくる。そうすることで歯止めにもなるし、解釈改憲論者たちは言い訳を始め、ボロを出すのです」（小林節氏）

　１日の閣議決定で「戦争できる国」へ一気に加速する。国民は恥辱を受けても最後まで嫌だと抵抗すべきなのだ。

春耕雨読様より
http://sun.ap.teacup.com/souun/14587.html#readmore

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大手メディアを我々視聴者、購読者の手で潰そう！大手新聞なんか、もう購読する時代ではない！大手テレビも

大手メディアを我々視聴者、

購読者の手で潰そう

大手新聞なんか

もう購読する時代ではない！

大手テレビも…



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朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず

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テレビは『洗脳装置』～嘘でも放送しちゃえば～それが真実‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連盟会長

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大手メディアを我々視聴者、

購読者の手で潰そう！

bylines.news.yahoo　天木直人
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140612-00036266/より

天木 直人

2014年6月12日 5時0分

６月１０日の朝日新聞に驚くべき記事を見つけた。

書籍と雑誌の売り上げが減り続け、このままでは、出版業界が根こそぎ消えてしまうというのだ。

しかし、朝日はそんな事を他人事のようにのんきに書いていていいのか。

深刻なのは出版業界だけではなく新聞業界も同じはずだ。

私はこの１０年間、大手主要新聞各紙を一日も欠かさず購読して、

政治・外交の記事を精読してきたが、そのあまりの質の低下に驚き、呆れている。

それが意図的情報工作や、御用新聞化なら、まだいい。

わかりやすいからだ。

しかし、それ以前の問題として、情報量が年々、いや最近では毎日のように少なくなっている。

読むところが殆どなくなり、広告ばかりどんどん増えている。

取材に基づく記事が減り、作文ばかりして記事を書いている。

テレビに至っては、政治番組はもはやお笑い番組と同じだ。

実際のところ、お笑い番組に出ているもの達が司会者や解説者の役回りをうまくやっている。

こんなもの、もはやまともなメディアではない。

カネを払って見たり、読んだりする価値はない。

我々がそう決めれば、たちまち、どんな大手紙もテレビも潰れるだろう。

あの程度の情報なら、いくらでもインターネット上でただで見られる。

大手新聞なんかもう購読する時代ではない、皆がそう思った瞬間、潰れるだろう。

消費者、すなわち、購読者、視聴者が、一番、強いという事を忘れてはならない。（了）

天木 直人

外交評論家

2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。

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http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140612-00036266/

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朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず




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朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！未だ戦争責任取らず

朝日新聞の戦争責任

【凄まじい戦争礼賛記事】

第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割！

未だ戦争責任を取らず！…

戦後の朝日新聞の歴史は、

偽善と自己弁護の歴史だったといっていい。

朝日新聞の記事、URLを

ブログに転載すると、著作権違反と

削除を迫って来る朝日新聞、デジダル！

公の記事であっても、

朝日新聞も戦前、戦国も

米CIAのポチであるでる！

ネットで調べれば分かります。




Amazon.co.jp： 朝日新聞の戦争責任―東スポもびっくり!の戦争記事を徹底検証: 安田 将三, 石橋 孝太郎: 本

当初リヨン社から出版されたが、

朝日の圧力で絶版になり、

著作権法に抵触部分を全面変更し、

編集方法を一変して

再度公刊されたいわく付きの本。

第一章、第二章は

実際に掲載された記事を紹介して、

いかに戦意高揚、軍部協力記事を書いたかを解説する。

第三章は戦後の朝日責任者の責任のとり方、

太平洋戦争前の朝日の記事の内容、

戦時下の言論統制、軍・政府に抵抗した新聞・雑誌を紹介。

あとがきは著者の対談で、

新聞の体質は今も変わっていないと指摘する。

朝日は今でこそ反戦の牙城のような体裁をしているが、

戦前までは軍部の片棒を担いだ

日本を代表するマスコミでありながら、

まるでそんなことはなかったかのような

振る舞いをしていると告発している本です。

戦争が始まってしまえば、

たとえ戦前までは戦争反対でも

国威発揚記事を書くのは

国策としてやむを得ないと思うが、

朝日に限らず日本のマスコミは

満州事変以後から

部数増加という商売のために、

戦争をあおる記事を書き始める。

太平洋戦争末期、

日本が敗れるのがほぼ間違いない

状況になっても真相を国民に知らせず、

結果として戦争が長引いて

多くの犠牲者を出したのは

朝日を含むマスコミのせいではないかと指摘する。

もし本気で戦争を終わらせる気概が

新聞の責任者にあったなら、

東条内閣総辞職のときに一斉に書き立てて

講和の方向へ本格的に乗り出せたかもしれなかったが、

新聞の責任者にその勇気はなかった。

結局朝日はもちろん読売など、

戦後もろくに戦中の自らの

行動・言論に責任をとらず今日に至っている。

戦後６０年経って、今現役の社員はみな戦後生まれだろう。

だったら、今こそ戦前、

戦中の自らの新聞社の行状を点検して

読者に披露してもいいんではなかろうか？

---

第二次世界大戦中、いちばん戦争を煽ったのはマスコミ、当時では新聞だった。
朝日新聞の戦争責任／最大のＡ級戦犯は朝日自身だ　　【賢者の説得力】

新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減、朝日新聞も

権力に迎合しない新聞は…日刊ゲンダイ、琉球新報と沖縄タイムズ 、北海道新聞や中日新聞＝東京新聞！

---

geocities.jp様より抜粋引用
http://www.geocities.jp/pekin_chan/page034.html

日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任

──まず自分のアタマの上のハエをどうにかしろ

戦後の朝日新聞の歴史は、

偽善と自己弁護の歴史だったといっていい。


特集

「屠り去れこの米鬼」「朝鮮、徴兵制に感激の波高し」「洋々たり我が資源作戦」と、

戦争をひたすら礼賛し、国民を逃げ場のない洗脳状態に放り込む先頭に立ったのが、朝日である。が、

同紙は戦後、日本の戦争責任を中国・韓国の意に沿って追及する側に見事に転じる。

では、自らの戦争責任について、朝日はどう総括したのか。

凄まじい戦争礼賛記事

　朝日新聞が軍部礼賛の記事を掲載し始めるのは、満州事変以後のことである。
　「満州事変以前の日本というのは、ちょうど現在の日本のような長期的不況に陥っていました」
　と、前出の稲垣氏がいう。

　「当時は、日本人全体に軍部に対する反感があり、軍人が軍服のまま電車に乗るとうしろ指をさされるような雰囲気
がありました。しかし、満州事変勃発以後、国民感情は転換する。満州国建国によって国内の閉塞感が一気に突き破
られる感じを受けたからなんですが、朝日はそれでもなかなか軍部を持ち上げるような記事は書かなかった。

しかし、そうした朝日の報道に九州の在郷軍人会が不買運動を始め、ライバルだった毎日新聞が、朝日は売国的だ、という内
容のビラを撒くようになる。そこで朝日は役員会を開き、方針転換をはかるのです。朝日は以降、堰を切ったように戦
争を肯定し、推進する論陣を張るようになりました。」

　その変わり身の早さは、戦後遺憾なく発揮されるが、とにかく実際に当時の新聞を見てみるとそれは凄まじいの一語
に尽きる。

<ヒトラー総統独裁>

　と表現していた朝日が、わずか２週間後の２月２１日、ヒトラーが満州国を承認する発言をするや、

その演説を、<衝撃の大演説><獅子吼するヒ総統>　と絶賛し、一気に擦り寄っていく。

　親独主義に転じた朝日は、ヒトラー・ユーゲントの来日にまで、<若き防共使節団帝都入り>

<海路をはるばる来朝したお友達━━ヒトラー・ユーゲント代表>

　と、歯の浮くような歓迎記事を掲載するようになるのである。

　そして、実際に戦争に突入して以降、その軍国報道は驚くべきものとなる。

　いくつか実例を紹介してみよう。

　太平洋戦争勃発に対しては、
<ハワイ・比島に赫々の大戦果　米海軍に致命的大鉄槌>

<米太平洋艦隊は全滅せり>
　と、他紙とそれほどの差はないが、それ以降の工夫を凝らした戦争礼賛記事はやはり他紙の追随を許さない。

<我損害、率直に公表　米、苦しまぎれのデマ>
<”味方”に狼狽、同士討　無電むなし忽ち七十余機撃墜　笑止、ハワイの高射砲>
　と、米軍をさかんに揶揄した記事が出たかと思えば、

<確保せよ”南の富”　洋々たり、我が資源作戦>
　と日本軍の南方進出を誉めたたえ、この戦争が”大東亜戦争”と名付けられれば、

<大理想、直截に表現　対米英戦の呼称決す>
　と、これまた大礼賛を忘れない。そして破竹の進撃を続ける日本軍に、

<初作戦の落下傘部隊　南海の大空に純白の戦列　着陸！忽ち敵陣地へ猛攻　壮絶、海軍のセレベス急襲>

<この万歳　全世界も聞け　一億の歓喜と感謝　けふぞ爆発>
　とばかり、これでもかという称賛を送る。

　やがて、朝日新聞は、報道機関としての立場を完全に逸脱して、戦争遂行のために国民を洗脳し、

扇動していく中心的役割を果たすようになるのである。

国民洗脳に果たした役割

　前出の稲垣氏によれば、「朝日新聞は、読者に募金を募り、そのお金で軍用機を買い、軍部に献納するというキャン
ペーンまで始めます。朝日はこれを”銀翼基金”と名づけ、”千機、二千機われらの手で”というスローガンの下、まず朝
日新聞の社長・会長が率先して１万円の募金をおこない、この基金にお金を出した読者の名前を紙面に掲載しつづけ
るのです。

そのほか、軍国歌謡や戦争スローガンの募集、そして慰問金の募集など、次から次へと戦争遂行のために積極的な活動をおこなっていくのです。」

　たしかに昭和１６年１２月１２日に掲載された。

<軍用機献納運動の強化>
　と題された社告は面白い。

<大東亜共栄圏確立の聖業に邁進しつつある戦況にかんがみ、本社はこの歴史ある国民運動をこの際、
更に更に強調し強化して『千機、二千機われらの手で』の目標を達成したい念願に燃ゆるものであります。

国民各位はこの愛国機献納運動の主旨に賛同され、さらに強力無比の大空軍建設に資するため一層のご協力を賜らむことを切望する次第であります>

　と、本社が１０万円、社長・会長がそれぞれ１万円を献金したことを宣言しているのである。これはもはや当時の体制
に責任を転嫁できるレベルの関与の仕方ではない。

　「それだけではありません。朝日は積極的に”記者報告会”という後援会を各地で開催し、戦地から戻った特派員たち
に直接、軍部寄りの意見を述べる講演をさせて、大衆感化の重要な役割を果たすのです。紙面だけではなく、あらゆる
意味で朝日は国民を戦争に駆り立てる重大な役目を果たし続けたことになります。」（同）

　その軍国主義翼賛姿勢にかかっては、朝鮮半島で実施された徴兵制についても、こんな礼賛記事になる。

<朝鮮に徴兵制実施　澎湃たる民意に応ふ>

<多年の念願実現　半島同胞徴兵制施行に歓喜>

<朝鮮・徴兵制に感激の波高し　上京して宮城奉拝　一死応へ奉らん>
　と繰り返し大報道し、

<「今こそ真に日本人」　朝鮮の徴兵制に血書の感謝状>
　という見出しのもと、

<ああこの日本帝国に生れ合はした幸運、朝鮮人も祖国日本のため米英撃滅に参加出来る喜びをお察し下さい、今こそ靖国の英霊の仇を討って見せます、天皇陛下万歳、大日本帝国万歳>（昭和１７年５月１５日）　と、朝鮮人の手によるとされる手紙まで紹介するのだ。

　まさに軍国主義政府が感謝してもし足りないほどの強烈な報道を朝日は展開しつづけるのである。
　もちろん、戦況が不利になっても、その驚くべき報道は衰えを知らない。

　朝日の米軍への憎しみを煽る記事が目立つようになるのは、サイパン島陥落以降だ。
　米兵が、日本兵の髑髏を記念品として少女に送ったという記事を写真と共に米誌『ライフ』が掲載したとして、こんな記事を書いている。

<屠り去れこの米鬼　仇討たでおくべき>
　の見出しのもと、

<これこそ肉を食い骨をしゃぶる米鬼の小弟をむき出した問題の写真である。（略）われわれは怒りの眼をかっと見開いて野獣の正体を正視しう。

（略）この野獣性こそ東亜の敵なのだ。

敢えてここに掲げる英霊の前にわれわれは襟を正して”米鬼撃滅”を誓おう>（昭和１９年８月１１日）
　
さらには、

<我が勇士の遺骸が、こんな姿で我々の目に触れようとは夢想だにしなかった。必ず、この仇討つぞ。
　こんな手合に人道だ何だといっても始まらぬ。もう米英に関する限りそれこそ徹底的に報復を加えねば止ま
ぬぞ。

　支那事変を速かに処理し、全力、全憎悪を米国に向けよ。米兵に対しては、もはやなんら仮借する（許す）必
要はない>（同年８月１３日）
　という具合だ。

　そして、朝日新聞の常軌を逸した軍国報道は、終戦が近づくとさらに激しさを増す。

　敗戦がわずか３週間後に迫った昭和２０年７月２５日に至っても、

<本土決戦必ず勝つ　敵近づけば思ふ壺　その機掴んでわが戦力爆発　特攻隊に学ぶ>
　と、この期に及んで特攻を賛美・推進している。その欺瞞の姿勢は、終戦を察知しながら、終戦前日の８月１４日に、

<敵の非道を討つ>
　と題する社説を掲げ、

<いかに敵が焦慮の新戦術を実施しようとも、一億の信念の凝り固まった火の玉を消すことはできない。敵の謀
略が激しければ激しいほど、その報復の大きいことを知るべきのみである>
　と戦争継続を主張するところにも現れている。

いまだ戦争責任を取らず

　その徹底した紙面は見事というほかないが、朝日と覇を争って軍国報道に血道を上げた毎日新聞が、終戦直後に社
長以下、有力幹部が責任をとって続々辞任したのに比べ、朝日は、社主の村山派と反村山派の権力抗争が繰り広げ
られ、実に３カ月を経た１１月に両派が退陣するまで、すべてが曖昧にされるのである。

　稲垣氏（前出）がいう。
　「前述したように、その末に出された『国民と共に立たん』という宣言さえ、軍部に責任を転嫁したものに過ぎませんで
した。そればかりか朝日は戦後今度はＧＨＱに擦り寄り、持ち上げ記事を掲載するようになり、事前に是非読んでくれ
と、ＧＨＱに掲載前に記事を持っていくことまでしていたことが、米の公文書に記されています。要するに朝日は、戦時
中は軍部に擦り寄り、戦後はＧＨＱ、そしてやがては中国やソ連という共産勢力に擦り寄って、時代時代に現われる強
い相手を礼賛する報道を続けるのです。変わり身の早さと、強い者にはとことん擦り寄るその姿勢は戦前から一切変
わっていませんね」

　元日経新聞記者でコラムニストの井尻千男氏（拓殖大学日本文化研究所長）もいう。
　「戦後の朝日にとっては、結局ＧＨＱが大本営であり、占領期が終って以降は、中国が大本営になったんです。

朝日はセンチメンタリズムというか感情論だから、ＧＨＱや中国の言うことを聞いている方が大衆受けすると思ったんだろうね。

やがて北京政府や韓国政府の言いなりになり、反日・自虐史観を前面に押し出すようになるんです。そして少しで
も日本の政府要人が北京政府の気に障ることを言おうものなら、すぐにご注進して問題化するという”ご注進ジャーナリズム”を作りあげた。

自ら戦争を煽り、礼賛した朝日は日本の近代史を断罪する資格などないはずなのに、ＧＨＱや中国に擦り寄ることによってこれを断罪する側に回ったのです。その無定見さ、臆面もない大衆迎合ぶりは見事というしかありません」

　さて、朝日新聞の言い分も聞こう。

　「朝日新聞は、自らの戦争責任を明確にするため、社長以下の役員、編集幹部が退陣し、１９４５年１１月７日の１面に宣言『国民と共に立たん』を掲載して、国民の側に立った新聞社になることを誓い、以来それに沿った新聞づくりを進めてきました。

戦前の小紙の振る舞いについては、ひとことで総括できるものではありませんが、戦後５０年にあたる１９９５年の２月以降に連載した、自らの戦争責任を検証する企画記事をはじめ、折々に、検証記事を載せています」（広報室）

　それらが姑息なすり替え記事に過ぎなかったことは前述の通りだ。戦後、日本人としての誇りや気概を失わせることにひたすら邁進してきた朝日新聞のこれが正体である。

「週刊新潮」平成14年8月29日号より抜粋

geocities.jp様より抜粋引用
http://www.geocities.jp/pekin_chan/page034.html

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第二次世界大戦中、いちばん戦争を煽ったのはマスコミ、当時では新聞だった。
朝日新聞の戦争責任／最大のＡ級戦犯は朝日自身だ　　【賢者の説得力】

権力に迎合しない新聞は…日刊ゲンダイ、琉球新報と沖縄タイムズ 、北海道新聞や中日新聞＝東京新聞！

50代朝日記者が泥酔して記者会見出席、声あびせ机を叩いて進行を妨害！その朝日新聞は先の戦争を煽った

新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減、朝日新聞も

国際原発マフィアは日本に、原発再稼働と核のゴミ捨て場を求めている！オリンピック開催と引き替えに！

埼玉大宮の中心部に【劣化ウラン・日本の半分】横須賀には【核燃料工場・房総沖地震】

汚染水「凍土壁」着工１週間で暗礁…重大欠陥、もともと不備な凍土壁、さらに地盤沈下、建屋が傾く危険性！

あまりにも無責任な「温暖化」報道…放送法を見直して欲しい！NHKの誤報は恐ろしい！国富、国民犠牲

日本５４基の原発は、軍事攻撃の絶対のターゲット！！核大国のイスラエルには原発はない！兵頭正俊氏

国民の年金をギャンブル「株運用」に！さらに「インフラ整備」に！失敗したら…１２９兆円は博打に消える…

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-

原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事“国は避難計画を放棄中”救助の法律なく！

渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…

「戦地に国民」へ道！！解釈改憲検討…首相が表明　集団的自衛権…【守るべきは平和主義】東京新聞




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権力に迎合しない新聞は…日刊ゲンダイ、琉球新報と沖縄タイムズ 、北海道新聞や中日新聞＝東京新聞！

権力に迎合しない新聞は…

日刊ゲンダイ、琉球新報と沖縄タイムズ 、

北海道新聞や中日新聞＝東京新聞！

植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/94836933



１６社体制と呼ばれている大手メディアのなかでは、

北海道新聞や中日新聞(＝東京新聞)だけが、

例外的に、権力迎合に陥らずに、

政治権力に対しても、

批評精神を失わない報道を展開している。

沖縄には、琉球新報と沖縄タイムズという、

二つの地方紙がある。

それ以外のメディアで、

大健闘しているのが「日刊ゲンダイ」である。

こうした良質メディアを支援する

有効な方法は、有料購読することである。

民主主義を健全に機能させるためには、

マスメディアの情報空間の

除染をしなければならない。

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日刊ゲンダイ


渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…


朝日新聞の戦争責任！第二次世界を煽った朝日新聞…
50代朝日記者が泥酔して記者会見出席、声あびせ机を叩いて進行を妨害！その朝日新聞は先の戦争を煽った

新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減、朝日新聞も

反国民的「読売新聞」日本の国民の皆様方を“安倍政府”の思い通りに国民の皆様方を洗脳しようと…-

反国民的新聞「読売、日経新聞は止めよう」消費税増税対策にもなります！すぐ解約を…

財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ【読売・産経】の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない

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風評被害と批判する前に

現実を正視するべきだ


植草一秀の『知られざる真実』様より

2014/06/08

風評被害と批判する前に現実を正視するべきだ 2014/06/08 6:00:00

民主主義を健全に機能させるためには、マスメディアの情報空間の除染をしなければならない。


日本のマスメディア情報空間は御用メディアによって深刻に汚染されてしまっている。


主権者に真実の情報が届けられなければ、主権者が正しい判断を下すことは極めて難しい。


日本の情報空間のなかで、例外的に先進的であるのが沖縄県である。


沖縄には、琉球新報と沖縄タイムズという、二つの地方紙がある。


この地方紙がいずれも、権力迎合にならず、社会の木鐸（ぼくたく）としての役割を果たしている。


【木鐸】とは、


(1)舌（振子）を木で作った金属製の鈴。昔中国で法令などを人民に触れて歩くときにならしたもの。金口木舌。


(2)（転じて）世人に警告を発し教え導く人。
「社会の―」「世の―として立たん/復活（魯庵）」


琉球新報は「金口木舌（きんこうぼくぜつ）」と題するコラムを有する。


社として、社会の木鐸として力を注ぐ意思を有しているのであろう。


沖縄の人々は、権力が発する情報以外に、権力の主張を客観的に論評する、批評精神を有する報道機関が発する情報に常に触れている。


このため、権力の情報だけに誘導されてしまう傾向が弱い。


ものごとには多様な見解が存在することを常に意識し、多様な主張が存在することを認識しつつ、自分自身の考え方を形成する知的訓練が日常的に行なわれているのだろう。


ＮＨＫ放送受信料の都道府県別支払率で、全国最低値を記録しているのが沖縄県である。沖縄県の支払率は５０％を割り込んでいる。


「みなさまのＮＨＫ」と言いながら、「政治権力のＮＨＫ」、「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっているＮＨＫの放送受信料を強制的に支払わされるのは不当であると考える市民が多いのだと思われる。


ＮＨＫ放送をスクランブル化することは可能になっているのだから、ＮＨＫ放送をスクランブル化して、受信契約を任意制に移行させるべきだ。


この正当な主張を実現させるためには、沖縄県民の行動を日本全体の意識ある市民が見習うべきだろう。




前置きが長くなった。


１６社体制と呼ばれている大手メディアのなかでは、北海道新聞や中日新聞(＝東京新聞)だけが、例外的に、権力迎合に陥らずに、政治権力に対しても、批評精神を失わない報道を展開している。


それ以外のメディアで、大健闘しているのが「日刊ゲンダイ」である。


大都市圏で働く企業人が夕刻に講読するケースが多いが、ウェブサイトで講読することもできるから、ものごとの正しい判断、御用メディアが伝えない真実の情報を得たいと思う人は、ぜひウェブ上で講読することをお勧めしたい。


日刊ゲンダイは、安倍政権が推進する「成長戦略」の名を借りて、政商として蠢（うごめ）き、血税に吸い付いて私利を追求する人物が跋扈している現状を正確に伝えてくれる。


この点については、６月６日付ブログ・メルマガ記事を参照賜りたい。

http://foomii.com/00050

この「日刊ゲンダイ」が６月６日付記事


「原因不明…千葉の牛乳問題でささやかれる「牛白血病」との関係」


で重要事実を伝えている。


「千葉県内の小中学校で５月、給食の牛乳を飲んだ児童や生徒１７００人余りが腹痛や下痢などを訴えた問題。牛乳はいずれも古谷乳業（千葉市）が同県内の工場で製造したもので、県の調査では農薬などの不審物は検出されていない。


そんな中、ある「原因」がささやかれ始めた。牛の白血病である。


（中略）


８６年のチェルノブイリ原発事故の被災者を支援している「ＮＰＯ法人チェルノブイリへのかけはし」の報告によると、〈チェルノブイリではたくさんの家畜たちも白血病になった〉とある。


福島原発事故との因果関係は不明だが、不気味な話だ。」




記事の記述態度は慎重である。「福島原発事故との因果関係は不明」であることを明記している。因果関係が確かめられてはいない現状で、憶測で断定することを慎重に避けている。


しかし、２０１１年３月１１日の、あの原発事故以来、放射能汚染による生物への影響が警戒される、多くの重大なエビデンス＝証拠が確認されつつある。


福島県に在住する子どもたちに発見されている甲状腺異常も極めて重大である。


甲状腺がんの発生確率は、これまでの通説の２００倍以上になっているのである。県や国は、「検査を強化しているからがんの発見が増えている」と強弁するが、この主張にも確かな裏付けがない。


福島原発事故による放射能汚染の影響を軽視するべきでない。


安倍政権の姿勢は不誠実であると言わざるを得ない。


原発再稼働を推進する姿勢は、国民に対する背信行為である。


主権者国民が立ち上がり、安倍政権の不誠実、不当性を糾弾してゆくべきだろう。


千葉県で生産された牛乳による健康被害の問題について、テレビメディアは十分な報道を展開していない。


日刊ゲンダイの報道姿勢は、御用メディアが跋扈（ばっこ）する日本のメディアのなかでは、異彩を放つものである。


こうした良質メディアを支援する有効な方法は、有料購読することである。


市民が適正な購読料金を支払うことにより、こうした良質メディアの財政基盤が確保される。


日本のマスメディア情報空間が深刻に汚染されている現状の下で、この浄化、除染を図る有効な手段が有料購読の実行である。


続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/94836933

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朝日新聞の戦争責任！第二次世界大戦を煽った朝日新聞…
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〈官邸テレビ支配進行〉安倍首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍！民放各局でも反安倍派の論客が…

安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言！！

「ニコニコ動画」麻生太郎の甥、麻生巌が取締役！ニコニコ超会議…自民党のメディア支配と強烈な愚民化…

安倍の女性登用推進の闇、ASKA麻薬＝人材派遣パソナ会長・竹中＝アウソ代表・麻生の弟！金と天下り利権

週刊実話の一つの記事が“安倍政権を倒すことになる”ＡＳＫＡ麻薬事件、安倍政権中枢と官僚、パナソ竹中

「戦争NO」と叫ぼう！日本人の最優先事項、それは「死の商人」の指令で動く“安倍狂気”を止めることだ！

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-

原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事“国は避難計画を放棄中”救助の法律なく！

渡辺謙、脱原発【ダボス会議スピーチ全文】報じたのは、東京新聞だけだった！必読、拡散希望…

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新聞を止めると月に4,000円ほど助かる！日本メディアの正体はCIA＝読売新聞、発行部数激減、朝日新聞も

新聞を止めると、月に4,000円ほど助かる！

日本メディアの正体はCIA

『読売新聞』発行部数が激減

『朝日新聞』も！…



兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/usa-43/

「アメリカが憲法なのだ」

という「アメリカ例外主義」

日本の新聞・テレビはつとめて

視聴をやめた方が賢明である。

いずれにしても、日本と米国のメディアとは、

まったく同じ衰退を辿っている。

日本の場合、消費税増税のために

わたしたちの暮らしは苦しくなっている。

新聞を止めると、月に4,000円ほど助かる。

これは決して小さい金額ではない。

情報はネットから取ったらよいのである。

わたしたちの情報の取り方、

メディアリテラシーを向上させずに、

新聞・テレビを信じていると、

文字通り、命取りになる。

これから日本のマスメディアは、

日本の軍国主義化に向けて国民を洗脳し、

対中戦争に向けて煽り立てるものと思われる。

新聞を取り続けることには意味がないばかりか、

災いを招き寄せることでしかない。

新聞購読をやめるのは、

災いから自分を守る積極的な意味すらあるのだ。

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50代朝日記者が泥酔して記者会見出席、声あびせ机を叩いて進行を妨害！その朝日新聞は先の戦争を煽った

反国民的「読売新聞」日本の国民の皆様方を“安倍政府”の思い通りに国民の皆様方を洗脳しようと…-

反国民的新聞「読売、日経新聞は止めよう」消費税増税対策にもなります！すぐ解約を…

財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ【読売・産経】の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない

〈官邸テレビ支配進行〉安倍首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍！民放各局でも反安倍派の論客が…

安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言！！

「ニコニコ動画」麻生太郎の甥、麻生巌が取締役！ニコニコ超会議…自民党のメディア支配と強烈な愚民化…

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「アメリカが憲法なのだ」

という「アメリカ例外主義」

兵頭に訊こう

2014年06月07日 [USA]

『読売新聞』の発行部数が激減した。半年で約52万部減である。『朝日新聞』も半年で約9万部減少した。

『読売新聞』

2013年11月：約1,000万部

2014年4月：約948万部

（約52万部減）

『朝日新聞』

2013年11月：約752万7,000部

2014年4月：約744万1,000部

（約9万部減）

現在の米国でも、新聞は政府の広告機関化しており、国民の新聞離れが進んでいる。

日本の新聞の正体は、宗主国のメディアである。それも半端な付き合いではなく、読売の正力松太郎の、CIAコードネームはポダム（podam）であったし、日テレのコードネームはポダルトン（podalton）であった。これは堂々とウィキペディアにも書かれている。

CIAは、『朝日新聞』の主筆だった緒方竹虎には、ポカポン（pokapon）というコードネームを付けていた。さらに、元CIA幹部のRobert Crowleyが遺した情報提供者リストには、これも『朝日新聞』主筆の船橋洋一の名前が残っている。

自動車業界でもなく、電機業界でも鉄鋼業界でもなく、メディアにCIAのエージェントがいたことは、植民地支配のツールとして、いかにメディアが重要であるかを物語っている。

過去にCIAのエージェントがいて、現在いないということは信じがたく、その意味でも日本の新聞・テレビはつとめて視聴をやめた方が賢明である。

いずれにしても、日本と米国のメディアとは、まったく同じ衰退を辿っている。

日本の場合、消費税増税のためにわたしたちの暮らしは苦しくなっている。新聞を止めると、月に4,000円ほど助かる。これは決して小さい金額ではない。

情報はネットから取ったらよいのである。わたしたちの情報の取り方、メディアリテラシーを向上させずに、新聞・テレビを信じていると、文字通り、命取りになる。

これから日本のマスメディアは、日本の軍国主義化に向けて国民を洗脳し、対中戦争に向けて煽り立てるものと思われる。新聞を取り続けることには意味がないばかりか、災いを招き寄せることでしかない。新聞購読をやめるのは、災いから自分を守る積極的な意味すらあるのだ。

元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者である、Paul Craig Roberts は、「オバマ大統領が陸軍士官学校で演説したこと」（2014年6月2日）のなかで、次のように書いている。

「世界は、軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領（オバマ大統領のこと　注 : 兵頭）が、ネオコン化したアメリカ・マスコミからは、弱虫と見なされていることに留意すべきだ。

マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっているのだ」（『マスコミに載らない海外記事』） オバマ大統領が陸軍士官学校で演説したこと:マスコミに載らない海外記事



「軍事的に、史上最も攻撃的なアメリカ大統領」であるオバマより、米国のメディアはさらに攻撃的だといっているのである。

「マスコミが戦争を推進しており、軍/安全保障複合体と緊密に連携したアメリカ・マスコミが、世界を最終戦争へと追いやっている」という、現在の米国メディアへの認識は重要である。

つまらぬ米国マスコミへの幻想は捨てることだ。9.11以降、優れた米国ジャーナリストはすでに職場から追放されており、可能な者はネットに表現の場を求めている。

ここで重要なのは、日本のマスメディアも安倍政権と一体となって、反中・反北朝鮮のプロパガンダを繰り返しており、国民を戦争に駆り立てているということだ。

Paul Craig Roberts は、同じ論評のなかで、次のようにも書いている。

「陸軍士官学校で、陸軍士官学校の士官候補生の喝采を受けて、オバマ大統領は我々に語った。（以下、Paul Craig Roberts によるオバマ演説の骨子の紹介　注 : 兵頭）“アメリカ例外主義”は、アメリカ政府が何をしても正当化するドクトリンだ。もしアメリカ政府が、“被拘留者”を拷問して、国内法や国際法に違反しても、あるいはアメリカや、その同盟国にいかなる敵対行為をしていない国に対して侵略して、ニュルンベルク原則に違反しても、“例外主義”は、法律や介入の規範に対するアメリカ政府の罪を赦す、聖職者の祝福であるかの様に機能する。

（中略）

（以下、Paul Craig Roberts の論評　注 : 兵頭）時代は、どれほど変わってしまうものだろうか。今や、外敵や、国内の敵から、憲法を守りますという就任宣言を破った大統領が、やり放題だ。

憲法は政府の恣意的な権力から国民を保護する権力を失ってしまった。

アメリカが憲法なのだ。憲法がなければ、アメリカは存在を停止し、国内でも、外国でも、この国は専制となる。現在、アメリカは“自由と民主主義”という名目を装った専制だ」（『マスコミに載らない海外記事』）

「アメリカが憲法なのだ」という言葉は重い。



“アメリカ例外主義”は、TPPにも適用されている。TPPとは、端的にいうと、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。

日本の支配層は、米国のTPP参加要請の外圧を利用して、国内の反対を抑え込む。遅れて参加し、米国の要求丸呑みの状況を創る。

農業は単なるカモフラージュに使われたにすぎない。自民党の頭にあるのは、米国農業の販路拡大である。わが国の全国農業協同組合中央会（JA全中）も、TPP参加の見通しが立ったことから、もはや米国農業の邪魔者にすぎないために、廃止されることになる。

米国にとっては、日本農業などはどうでもいいので、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

現在、米国、官僚、財界、一部の政治家、総じてグローバルエリートによって練られた、世紀の日本解体（売国）が始まっている。

GHQの日本占領政策は、基本原則である［3R］を、戦後70年たって、現在のTPPで完成するのである。



ちなみにGHQの［3R＝基本原則］とは、次の3つである。

1 復讐（Revenge）
（米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成）

2 改組（Reform）
（CIA、戦略国際問題研究所（CSIS）、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、絶えざる日本国の破壊と改組。米国益のための政策実施。TPP参加によって、これが完成する）

3 復活（Revive）
（集団的自衛権・改憲などによる、戦争をする国の復活。ただし、米国の傭兵として、である）

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/usa-43/

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50代朝日記者が泥酔して記者会見出席、声あびせ机を叩いて進行を妨害！その朝日新聞は先の戦争を煽った

反国民的「読売新聞」日本の国民の皆様方を“安倍政府”の思い通りに国民の皆様方を洗脳しようと…-

反国民的新聞「読売、日経新聞は止めよう」消費税増税対策にもなります！すぐ解約を…

財閥宣伝・安倍のお先棒を担ぐ【読売・産経】の記事や世論調査は、意図的なもので、正確な世論では全くない

〈官邸テレビ支配進行〉安倍首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍！民放各局でも反安倍派の論客が…

「ニコニコ動画」麻生太郎の甥、麻生巌が取締役！ニコニコ超会議…自民党のメディア支配と強烈な愚民化…

安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言！！

日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？

生きるために税金を払うのではない。税金を払うために生かされているのだ。生まれて税金。生きて税金…-

高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない-

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50代朝日記者が泥酔して記者会見出席、声あびせ机を叩いて進行を妨害！その朝日新聞は先の戦争を煽った

50代朝日記者が泥酔して記者会見出席、

罵声あびせ机を叩いて進行を妨害！

その朝日新聞は先の戦争を煽った！



第二次大戦中、いちばん戦争を煽ったのはマスコミ、当時では新聞だった。
朝日新聞の戦争責任／最大のＡ級戦犯は朝日自身だ　　【賢者の説得力】



日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任

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50代朝日記者が泥酔して記者会見出席　

罵声あびせ、机を叩いて進行を妨害


J-CASTニュース6月6日（金）18時27分
news.biglobeより
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0606/jc_140606_6501884090.html

朝日新聞千葉総局の50代記者が、千葉県庁で夜遅く行われた会見に泥酔した状態で出席し、机を叩いたり会見者に暴言を吐いたりしていたことが明らかになった。

深夜に突然開催が決まった会見に「ほろ酔い」状態の記者が招集されることは珍しくないが、実際に大トラを演じて会見を邪魔するのは珍しい。


会見は22時過ぎに始まった

問題が起こったのは、千葉県庁で2014年5月20日に開かれた「社会福祉事業団問題等第三者検証委員会」（座長・佐藤彰一弁護士）第8回会合後に行われた会見。この第三者委員会は、知的障害のある児童らが入所する袖ケ浦福祉センター「養育園」（袖ケ浦市）で、入所者の少年=当時19=が職員から暴行を受けて死亡した事件を検証するために設置されている。会合自体は非公開で、会合後の会見で座長がその内容を説明することになっている。この日の会合は21時45分まで行われ、会見は22時10分ごろから始まった。


第三者委員会を担当している県庁の健康福祉部障害福祉課は「会見の内容以外についてはコメントする立場にない」と口が重いが、総合企画部報道広報課では、「会見に出席した記者のうち泥酔した人がいて、登壇者に対して不適切な言動をした」と明かす。関係者によると、委員会事務局の県職員に「無能」などと罵声を浴びせたり、机を叩いたりしたという。


朝日新聞広報部「不適切な発言などで会見の進行を妨げたのは事実」

朝日新聞社広報部は、

「ご指摘の記者会見に当社の記者が出席し、不適切な発言などで会見の進行を妨げたのは事実です。関係者におわびするとともに、本人には厳重に注意しました。今後このようなことがないように記者教育の徹底に努めます」


と事実関係を認めるコメントを出している。


会見で記者が酒に酔って暴れるのは珍しいが、11年4月には、東京電力本店1階のプレスルーム兼会見場でフジテレビの記者が飲酒や焼き肉をしていたとして問題になったことが有名だ。

news.biglobeより J-CASTニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0606/jc_140606_6501884090.html

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