まだ平和？平穏！？：もしや限界領域？

以前にも記したけど。

生活の中にある当たり前のものについて、

ちゃんと原理や構造を理解できてもいないものは多い。

ツイッター上(現、えっくす)からの引用となってしまうけど。

例えば、住んでいる街の住民税を、なんで払うのかと言えば、

快適な生活環境を維持できるように、道路、街灯、街路樹、

街中のゴミ箱のメンテナンスなどを、その税金からするものとなり。

公立の学校や市民会館の維持管理なども含まれる。

そのような快適な暮らしを、市民の権利として営めるものとなる。

ある意味、“当たり前のもの”であるからこそ、

疑問にも思えないのかも知れない。

さて…。

「如何なるものも、“死”と”税金“からは逃れない」といったのは、

避雷針を発明したフランクリンの言葉だったかな？

少子高齢化が進み、このまま社会保障を維持していくのは難しいことから、

２０１９年１０月に消費税率が１０％に上げられた。

高齢化社会に備えて福祉の財源を積み立てようということで、

消費税が導入されたけど。

それが、いつの間にか大企業の消費税や還付金に使われることになって

４００兆円以上が消えてしまっている。

この消費税は、税収が景気に左右されず、安定しており。

すべての人が同じ税率を負担する。

ただし、平等であるか？…と言えば、そうでもない。

消費税は、生活が苦しいときでも、お金持ちと同じ税率であり。

価格を通して、強制的に負担させられるものであり。

きわめて不公平なものとなる。

利益へとかかるのが、法人税。

利益＋人件費にかかるのが、消費税。

価格転嫁できない事業者によっては、

人件費を控除できない劣化法人税でしかない。

それにしても「税金が高い！」

この負担を下げて、手元に残る、お金を増やして欲しい。

…という単純な話が、何故か？

「政府が、お金を集めて、本当に困っている人々に配ります」としてしまう。

「取って配る」には、大きなムダがあり。

プラスマイナスゼロではなく。

取るとき、配るときに無駄な経費が発生する。

そもそも取らなければ、何倍もの負担軽減となります。

そもそも税金は、政府の持ち物などではなく「富の再分配」。

それを配ってやるから、金をよこせ！　と言っているようなもの。

累進課税

高所得者から、たくさん取るんですね。

逆進課税

累進課税の反対だから、貧乏人から、たくさん取るんですね。

消費税って、逆進課税って知っていますか？

これは常識だから、自民党も公明党、維新も、

立憲や国民民主も認めています…でも取るそうです。

追記:

今年(2024年)3月、ツイッター上(現、えっくす)より。

経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について、

「企業が、それを負担するのは、社会貢献、何が問題なのか」と語ったけど。

このような企業団体献金を“禁止”とすることで、

３００億もの政党交付金が配られており。

倫理上、明らかに問題性がある。

それに“社会貢献”という言葉の使い方が、本質的に間違っている。

このような行為は、社会への貢献でなく、社会制度の破壊。

もうひとつ言えば…。

大企業にとって、輸出還付金は純利益。

輸出売り上げは、課税ゼロなのに課税仕入れ分は、消費税が控除される、

その分として、マイナスになった分が還付され、丸儲けとなる。

しかも、営業外利益なので、

経営陣と株主への配当の原資になるだけ、従業員には回らない。

昨年のインボイス制度導入も、輸出還付金のため。

ここで発生する金銭を得るのは、誰なのか？

その負担をするのは、誰になるのかを考えれば、

社会の仕組みとして許せないものがある。

日本の大企業などには、

正体不明の２次団体、３次団体（どころか８次団体？）が存在し、

その活動内容も不明なのに、関係者が高収入なところがある。

実際の仕事は、下請けの会社の、そのまた下が請け負っており、

現場で働いている人間を嘲笑うかのように働きもせずに、

人様の金を貪り食う組織（“ピンはね”している組織）は、いくつも存在する。

これをテレビなどが報道しないのは、

放送局の関係者も、これと似たような状況や構造だから…とも、

笑い話にしたこともあるけれど。

五輪や万博などの事業にからむ、電通や博報堂の不正や利権を見ると、

案外、本当のところかも知れない。