満額回答に浮かれてる場合か！

多摩爺の「時のつれづれ（弥生の４２）」
満額回答に浮かれてる場合か！

１月の半ばから始まった春闘（賃上げ）だが・・・　いよいよ佳境に入った。
昨日、各労働組合が求めた平均５．８５％以上の賃上げに対し、
大手企業から集中回答が行われ、期待を大きく上回る満額回答が出されたようだ。

歴史的な物価高への対抗と、激化する人材確保に向けて、
昨日の段階では、満額回答が相次ぎ、方向性としては明るいようだが、
課題はこれから見えてくるであろう、この国の労働者の約７０％にあたる中小企業の賃上げに、
大手からつながる、賃上げの勢いが続くか否かだろう。

中小企業の多くは、町中の小売り店やサービス業などの、
最終の取引先（消費者など）が自前で確保されている、自立型の店舗を除けば、
基本的に大手の下請けや、孫請けになっている企業が多いことから、
納品価格に賃上げの原資分が転嫁されなければ、賃上げそのものが厳しくなるのは必然である。

だれが、そのチェック（適正な価格への転嫁）をするのかだが、
公正取引委員会が・・・　良い仕事をしているようだ。

大手の自動車製造メーカーや、外資系のホールセールクラブ（倉庫型卸売・小売）がやっていた、
下請け泣かせに是正勧告をだし、大手の食品油メーカー４社にカルテルの疑いで立入検査し、
独占禁止法違反の調査を始めているようであり、
下請法や、独占禁止法などに違反があるなら、ぜひとも辣腕をふるって欲しいと願ってやまない。

そんなところに、３０万円だった初任給を４０万円する会社があるとのニュースがあった。
いまから約半世紀前、私が社会人になった昭和４８年に、勤めた会社の初任給は、
いまでもハッキリ覚えているが・・・　高卒で４２，１００円だった。

事業の第一線を退いた５５歳のときには、月給でも年収でも約２０倍を稼いでいたので、
自分で自分を褒めてやりたいぐらい、凄く頑張ったとは思うが、
今年の新卒者は・・・　私が４０年弱かけて辿りついた給与の半分からスタートできるんだから、
羨ましいというより「なんじゃ、こりゃぁ」で・・・　驚きを隠せなかった。

私の務めた会社では、管理職は５５歳で早期退職し、２０％カットされてグループ会社に行き、
６０歳でさらに２０％カットされ、６３歳では年金生活の慣らし運転ぐらいまで大幅にカットされ、
その後は、６５歳で完全にリタイアだから・・・　興味本位で恐縮だが、
４０万円の給与で、社会人をスタートできる新卒者たちの到達点が、ちょっと気になってしまった。

ということで・・・　ネットを検索していたら、
初任給４０万円には、固定の残業代として８０時間分の１７２，０００円と、
固定の交通費が含まれているというから、表現は適切じゃないかもしれないが、
「ひょっとして・・・　ブラック？」なんて思いが、なんとなく脳裏を過っていた。

８０時間の残業については、能率の問題であって義務づけられてるとは思わないものの、
８０時間分の残業代っていうことは、週休二日なら１ヶ月の勤務は約２０日だから、
１日当り４時間は毎日残業することが、暗に求められているようで、
なに気にプレッシャーを感じてしまうが・・・　如何なものだろうか？

また、固定の交通費がいくらなのか、その記載はなかったが、
交通費という表記が間違いではないものの、通勤費は手当なので人件費と支給することが正しく、
給与に整理することは問題ではないが、居住地を考慮せず固定給にしてしまうと、
家賃を抑えるため郊外から通えば、通勤時間と交通費が負担増になるし、
職場（都心部）の近くに住めば、今度は家賃が負担増になることから、
通勤費と家賃がトレードオフの関係にあり、個人的には通勤費だけは実費であってほしいと思う。

まっ、給与は就職先の選択条件の一つではあるはずだが、
就職先を選ぶ「いの一番」は、第一感は・・・　なにを仕事にしたいかであって、
給与や休暇などの待遇は、おそらく二番目になると思うが、
残業時間や、家賃、通勤費は、生活を形成する上でとっても大事なことになるので、
年寄りがチャチャ入れることでないとは思うものの・・・　熟慮することをお薦めしたい。

話しが随分横道に逸れてしまったが、
今日から始まる予定の、中小企業の賃上げの回答に注目したいと思う。

全てが全て、納得する結果になるとは思えないが、
この国の７０％の労働者が、毎日汗を掻き、精を出してる中小企業が、
賃上げを出来るか、否かの局面に来てるというのに、
この期に及んで尚、野党から後方支援をするような声が、聞こえてこないのはなぜだろう？

声を発し、サポートしているのかもしれないが、
メディアが注目し、報道するような春闘（賃上げ）関連の質疑を行ってきたのだろうか？
メディアが真面に取り上げてないと云うことは、
厳しいようだが、その程度の質疑だったということになるのではなかろうか？

昨日、総理は経済界や労働組合の代表者と意見交換する・・・　「政労使会議」の場で、
価格転嫁に応じない企業（元請け）については、今月中に企業名を公表すると発言している。
支持率が上がらないなかでも、けっこう良い仕事していることに、
もっと着目し、情報発信すべきだと思うが・・・　メディアの対応は、それで良いのだろうか？

また本来は、そういったサポートをするのは、労働組合から支援を受けた野党の仕事で、
国会で要求し、促す役割だと思うが、残念ながら野党の影すら見えていない。
いったい・・・　なにやってんだろうか？

奇しくも、参議院で政倫審が行われるその日から、
大手の集中回答を受けた中小企業が、順次賃上げの回答をだすようである。
政倫審の想定される答弁に、怒りの声を挙げることは、とっても大事だと思いもするが、
同じぐらいの熱量で、賃上げや働き方改革を語り、議論を交わしてほしいと願ってやまない。

今年の春闘が、成功だったのか、失敗だったのか、
それとも・・・　またまた、課題を先送りしてしまったのか？
その答えは、価格転嫁に応じない企業の公表を含め、これから順次分かってくるだろう。

昨日の大手企業の満額回答は、まずは良いスタートが切れたと捉えるべきで、
本番はこれからであり、浮かれてる場合じゃないと思うが・・・　如何なものだろうか？