今年の５月に成立したデジタル改革法（デジタル監視法）と６月に成立した土地利用規制法（重要土地等調査規制法）。いずれも個人情報一括管理を可能とし、政府・警察機構による市民監視を強める問題があります。重要土地等調査規制法は罰則を伴うにも拘わらず、規制対象も、対象行為も、不明確かつ無限定であるという問題もあります。
京都においては、京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地、各所にある自衛隊駐屯地周辺など指定された区域について、土地の利用状況の調査や利用規制が行われたり、土地売買契約等の届出等の措置が定めらたりすることとなります。市民のプライバシーの権利、思想・良心・表現・集会の自由、財産権等の観点から、これらの法律の問題点をご一緒に考えてみたいと思います。
◆日 時 ２０２１年１２月１１日（土）午後１時３０分～４時
◆内 容 第１部 講演 馬奈木 厳太郎 弁護士（第二東京弁護士会）
報告 永井 友昭 さん（京丹後市市議会議員）
第２部 森 達也 さん（映画監督、明治大学特任教授）を交えてのパネルディスカッション
◆参加方法 全国から参加可能（無料）、途中入退室自由です。
オンライン配信イベント「監視王国ニッポン」 (ibm.com)
「京都弁護士会」
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