2011/08/03 09:39
「Re:犯罪・不祥事の履歴」
<2007>
◆創価学会入らぬなら昇給差別(『しんぶん赤旗』H19.8.23)
「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で『聖教新聞』をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、平成19年6月に不渡りを出し倒産しました。社員約40人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている6月分の給与支払いなどを拒否し続けています。
同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持を押しつけています。
新入社員研修は4回。しかしそこで行われるのは技術や経理の研修などではありません。社長自らが『聖教新聞』の切り抜きなどをテキストに「人間主義経済革命5大要素」「妙法の山分け」などという世界観を中心に講義。「資本主義に変わる新しい秩序」のために、「公明党支持の組織の構築」「創価学会支援組織の構築」が必要などとしています。
4回の講習を終えると、幹部が『聖教新聞』の定期購読の申込用紙を出して購読をせまり、経理担当者が毎月集金するといいます。
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元社員などの証言が事実であれば、憲法と労働基準法違反の疑いが非常に強い。
内装業は思想や信仰に関係の無い業種です。その従業員に特定の信仰を事実上強制することは、憲法19条(思想良心の自由)、20条(信教の自由)に反する。また労基法3条は、労働者の信条を理由に賃金などについて差別的な取り扱いをすることを禁じており、これにも違反している。(自由法曹団団長の松井繁明弁護士の話)(記事参照)
◆創価学会大幹部が書類送検さる!(『慧妙』H19.2.1)
今から3年前、日蓮正宗と理境坊所属妙観講を誹謗(ひぼう)するカラー印刷のビラが、学会幹部によって全国にバラ撒(ま)かれた事件で、妙観講講頭・大草一男氏の刑事告訴を受理していた静岡県警富士宮警察署と警視庁荻窪警察署は、それぞれ平成19年1月11日と12日に、創価学会県青年部長の山本伸一と、同総区副青年部長の高橋浩一の2人を、名誉毀損(めいよきそん)罪で書類送検した。(役職は、いずれも事件当時)(記事参照)