日銀の緩和策

－金利　金融緩和　

銀行金利　限りなく０

だからみんな投資しろ

半分博打ですから

銀行が辛い　まったく利ザヤで儲からない

長くなり　銀行はぎりぎり状態でしょう

金融関係だけ　採用は減り　株価は低迷

この状態が長すぎます　そろそろ方向転換

厳しいよ　副作用が大きすぎる　自殺者が出る




米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを検討する方針を示し

日本銀行も日米の金利差縮小による円高進行を阻止するため

追加緩和の検討に入らざるを得ない状況だ

ただ、金利水準のさらなる低下は銀行の収益力悪化など副作用を一層拡大させる

このため、日銀は追加緩和に踏み切る場合

副作用の軽減策と一体で打ち出すことで負荷を減らす考えだ。





「追加緩和を行う際は副作用が小さくなり

正味で緩和の効果が最も大きくなるような措置を検討する」



黒田東彦総裁は２０日の記者会見でこう指摘し

副作用に対する目配りを忘れていないことを強調した。





日銀は２０１６年２月にマイナス金利政策を導入した際

利ざや（貸出金利と預金金利の差）

縮小による収益悪化の懸念から銀行株が市場で売り浴びせられ

景気下支えどころか株安・円高を招いた

今回も副作用の拡大を無視して追加緩和に踏み切れば思うような効果を出せない懸念がある




追加緩和の手段として、日銀は長短金利の引き下げや

国債や上場投資信託（ＥＴＦ）といった資産の買い増しなどを候補に挙げる

また、市場関係者は許容する長期金利の変動幅を上下０．２％程度から拡大する案や

超低金利政策を２０年春まで続けるとした政策指針の時期を延ばし

緩和長期化を強調する案も有力視する。





この中で副作用が特に大きいのは長短金利の引き下げだ

企業の資金調達コスト低下が期待されるが、利ざやが一層縮小すれば

ただでさえ今後１０年で６割が最終赤字に陥るとされる地方銀行の経営を圧迫する。




そこで、銀行に貸し出し増加を促すためゼロ金利でお金を供給する

「貸出支援基金」をマイナス金利にする対策が浮上した

借り手の銀行側に利子が付く支援策だ

ただ、「事実上の補助金」だと批判を浴びかねず日銀内で慎重論がある





銀行は体でいえば　血液　体が元気じゃなくちゃ　困るよね

本末転倒にならないように