政権与党が少数派になったので、国民民主党は次の三点を
与党に要求している。
〇１０３万円の壁を１７８万円まで引き上げよ。
〇ガソリン税の暫定税率を廃止せよ。
〇小・中学校の給食費を無償化をせよ。
突きつけられた自・公与党は、７～８兆円も必要な壁の
引き上げ税額と１.５兆円のガソリン税額を惜しみ、拒否
したい気持ちで一杯である。
そこへ日本維新の会が、次の三点を要求して見せた。
〇所得制限なしで高校授業料を無償化せよ。
〇小・中学校の給食費を無償化せよ。
〇社会保険料を引き下げよ。
その維新案に自・公与党は喜んだ。
高校授業料無償化なら６.０００億円以下で済ませられると
いう着地点を見出そうとしているのだ。
高校授業料無償化案は、国民民主を離反した前原君が
強く要望していた案なのだから、喧嘩別れしている格好の
国民民主は腹を立てている、という構図も出来上がった。
自・公与党は１０３万円の壁は１２３万円までの引き上げで
終わらせたいと思っている。それが現在見えている終点。
で、所得制限なしの高校授業料無償化をどうするか、に
今の国会は焦点を当てている状況にある。
さて、維新の高校授業料無償化案に対し、世間の意見は様々。
〇金持ち家庭でも無償になるのはおかしい。
〇私立校まで無償化するのはおかしい。
〇私立校志願者が増え、公立校志願者は損をする。
以上三点が、大方の意見である。
しかし、あいざわぶんの結論は他にある。
高校は義務教育ではない。義務教育である小・中学校で
必要とされる親の負担を下げるのが先であろう。
国民も維新も挙げている給食費無償化はもちろんのこと、
学生服・通学鞄・体操着・運動靴・遠足や修学旅行費まで
無償化すべきなのだ。
言わずもがなだが、全家庭対象で無償化するのは当然。
でないと、それこそ教育差別になってしまうからだ。
その上で、「じゃあ高校はどうしようか」であるべきなのだ。
国会でのやり取りを聞いていると、国民も維新も自・公も、
今年行われる都議選と参院選での票の取り合いしか頭に
ないように見えてしまう。
序でに言えば、東京都知事・小池百合子君が行っている
高校授業料無償化政策を意識している、としか思えない。
いったい、誰のための政治なのか、頭に無いのでは・・・。
もう一度言うが、先ずは義務教育でお金が掛からぬ政策を
行うべきである。
それすら出来ぬ政治屋を、いつまで支持するおつもりか。
阿呆らしくて、嗤っちゃうのである。
最後に、国民民主党に投票した人らに言いたいことがある。
国民民主党が筆頭公約として挙げていたのは、「消費税を５％
まで下げる」である。
きっと国民民主党に投票した人たちは忘れたのだろう。
だから、「消費税を５％まで下げろ」という話は、投票した人
たちから出て来ない。 鶏程度の知能集団か（嗤）
