知っておきたいけど、いまさら聞けないお金のはなし”をテーマに、大人だけど意外と知らないお金の基礎から、ついつい人に話したくなる豆知識まで盛りだくさん。
新型コロナウイルスの影響により、大きく落ち込んでいる日本の景気。内閣府が発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)は、年率換算で27.8%減。リーマン・ショック後の17.8%減を超える戦後最大の下落を記録しました。
2020年7~9月期のGDPは前期からの反動でプラス成長になりましたが、コロナ前の水準に回復するには、まだまだ時間がかかるといわれています。
コロナ禍において生産、消費、雇用が大幅に減少し、私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼしています。今後、日本そして世界の景気はどうなるのでしょうか。連日のニュースで取り上げられ、先行き不透明感が増すばかりですが、景気のしくみについて正しい知識を身につけておくことも大切です。
日本の景気とお金の関係
景気は上下をくり返している
なぜ景気は、良くなったり悪くなったりするのでしょうか。面白いのは、景気は波のように上下をくり返すことです。景気が良くて商品が売れるからといって商品をつくり続けると、いつかは売れなくなります。「需要と供給」のうち供給のほうが上回るからですね。すると景気は悪くなります。そこで、つくる商品を減らすと、「需要と供給」のバランスが良くなり、また商品が売れはじめます。景気が良くなる、ということです。
景気を良くするための対策は2つ
景気が悪くなるたびに、国はいろいろな「景気対策」で景気を良くしようと工夫します。1つは「財政政策」です。道路や橋を新しく整備するなど、公共事業のためにお金を使うことで仕事を増やし、売れる商品を増やします。
もう1つは「金融政策」です。これは金利を下げることをいいます。日本全体の金利をコントロールしているのは、日本銀行ですね。日本銀行が金利を下げると、企業がお金を借りやすくなります。借金をして、新しい工場を建設して新しい機械を買えば、そこでも新しい仕事が生まれ、商品が売れます。
景気の良し悪しをはかるモノサシ
「景気動向指数」という言葉を聞いたことがあると思います。これは、景気の現状を判断したり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標のことで、景気の良し悪しをはかるモノサシです。
例えば、自動車が売れている、失業者が減っている、企業が納める法人税が増えている、電気の使用量が増えているといったことは、「景気がいい」証拠です。こういったモノサシをまとめて「景気動向指数」といい、ニュースでもよく取り上げられますので注目してみてください。
日本は20年間デフレから抜け出せない
景気が悪いと商品が売れなくなります。やむなく商品の価格を下げると、今度は企業の儲けがなくなるので、従業員の給料も減ります。こうして、いろいろなモノの値段が下がっていくことを「デフレーション(デフレ)」といいます。そして、モノの値段や給料がどんどん下がり続ける悪循環のことを「デフレ・スパイラル」といいます。日本が長い間デフレから抜け出せないのも、このデフレ・スパイラルのせいなのです。
日本で流通しているお札」は全部でいくら?
日本銀行によると、一般家庭や企業、金融機関など、世の中に出回っているお札は合計で112.7兆円でした*。このお札を積み重ねると、富士山の約458倍の高さ(約1731km)、また横に並べると地球の約67周分、月までの距離の約7倍の長さ(約 269万km)になるそうです。
嫌いな人を憎むより、大好きな人を愛したい。
悪い噂話をするより、嬉しいことや楽しいことを話したい。
そのような時間を多くして生きたい。
大切な時間を大切に。大切な人を大切に。
きっとそうすることで、自然と自分のことも好きになれるよ。
仲間や恋人、自分のこともいっぱい愛してあげよう。
※
「嫌われてもいいや」
「軽蔑されてもいいや」
「笑われてもいいや」
「馬鹿にされてもいいや」
「見下されてもいいや」
と思えるようになると、どんどん楽しく、楽になって来る。
自分がどう思われているか考える時間を丹念に減らして行くことが、どうやら大事らしい。
※
ありがとうと言える素直さが欲しい。
助けてと言える勇気が欲しい。
ごめんねと言える潔さが欲しい。
悲しい時、涙を流せる弱さが欲しい。
本当は弱いのに、強いふりをするのをやめたい。
もっと素直になりたい。
マニラ首都圏パラニャーケ市ビクータンにある入管施設に日本のマスコミが押し寄せ、テレビカメラの放列ができている。日本で発生した連続強盗事件の指示役「ルフィ」が収容されているとみられているからだ。この10年ほどの間で、フィリピンにこれほど多くの日本メディアが殺到した例はない。南シナ海の領有権問題にも、大統領選挙にもほとんど関心を示さない日本のテレビ局だが、日本人がらみの事件には時に強く反応する。
今に限ったことではない。かく言う私も新聞社勤務時代はフィリピンで事件を何度も追いかけた。紙面の扱いはだいたい、大統領に単独会見した時などよりよほどデカかった。
金さえあれば何でもできる
今回のきっかけは2023年1月19日、東京都狛江市で90歳の女性が殺害された事件だった。関東で強盗事件が相次いでいたが、死者が出たことで報道も一気にヒートアップした。連続強盗を指示していた「ルフィ」を名乗る人物の通話履歴から、ビクータンに収容されている渡辺優樹容疑者(38)らが捜査線上に浮かんだ。
以後、テレビ局を中心に日本のマスコミが多数の記者やカメラマンを現場に送り込み、朝昼の情報番組、夜のニュース番組で収容所の様子や渡辺容疑者らの現地での行動を取り上げ、放映することになった。
フィリピンでは収容中に強盗や詐欺を指示できるのは、携帯電話が自由に使えるからだ。金さえあれば、携帯だけではなくさまざまな自由が手に入る。個室やエアコンを与えられ、収容所スタッフのエスコート付きで外食まで認められることが可能だ。そもそも日本への送還を回避するため、金を払って虚偽の事実で刑事告訴してもらったという報道もある。
こうしたことから日本の情報番組ではコメンテーターらが一様に「(フィリピンは)とんでもない国ですね」「腐敗は根深い」などと訳知り顔でコメントしている。
このうち渡邉容疑者と小島容疑者は、フィリピン国内で暴力事件の裁判が続いているため、日本への引き渡しに向けた法的な条件が整っていません。
こうした中、この2人の裁判の審理が6日午前、首都マニラの裁判所で行われ、検察側が申し立てていた裁判の打ち切りについて審議しましたが、裁判所は裁判を打ち切るのか審理を継続するのか結論を示さずに審理は終わり、このあと判断を示すものとみられます。
裁判が打ち切られることになれば、フィリピン政府は7日にも4人全員を日本に引き渡す可能性があり、裁判所の判断が注目されます。
2人の代理人を務める弁護士のエルジュン・リコ氏は審理が終わったあと、「まだ裁判は取り消されていない。私たちは裁判所の決定を待っている状態だ」と述べ、裁判所を後にしました。
司法相“裁判の打ち切り 日本人2人の送還が望み”
また、裁判所の決定に関わらず、6日午後にも関係省庁による会議を開き、対応を協議することにしているということです。
警視庁 捜査員をフィリピンに派遣へ
警視庁は送還を受けしだいメンバーを逮捕し、特殊詐欺について取り調べを進めるとともに一連の強盗事件との関連についても本格的に捜査する方針です。