中国の軍用機・軍艦、台湾海峡「中間線」越え 台湾国防省
2022/08/05 14:12 (AFPBB News)
中国の軍事演習で発射されるミサイル。中国人民解放軍東部戦区による映像を欧州放送連合（EBU）傘下「ユーロビジョン・ソーシャル・ニューズワイヤ（ESN）」が公開（2022年8月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / PLA EASTERN THEATER COMMAND/ESN
【AFP＝時事】台湾国防部（国防省）は5日、中国の軍用機と軍艦が同日、台湾海峡の「中間線」を越えたと明らかにし、中国の軍事演習が「極めて挑発的だ」と非難した。
国防部は「午前11時（日本時間正午）までに、複数の中国の軍用機と軍艦が台湾海峡周辺と海峡の中間線を越えた場所で演習を行った」としている。 【翻訳編集】AFPBB News
「危機が近づいてきたような感覚」沖縄・与那国島で漁自粛…中国軍事演習受け
2022/08/05 14:08 (読売新聞)
台湾を囲む海空域での中国軍の軍事演習を受け、台湾に近い沖縄県・与那国島の与那国町漁協は５日、組合員３５人に対し、演習期間とされる７日まで漁を自粛するよう求めた。軍事演習を理由にした自粛要請は初めてという。
４日に中国軍が発射した弾道ミサイルが、与那国島の北北西約８０キロ・メートルに落下したことなどを受け、漁協は同日夜、急きょ出漁の自粛要請を決めた。５日早朝、島西部の久部良くぶら漁港では、嵩西茂則組合長（６０）が港に来た漁師に「危険なので今日は漁に出ないでください」と声を掛けた。
漁協に所属する船は３３隻で、数隻は呼びかけ前に出港してしまったという。近海ではアカマチ（ハマダイ）など高級魚がとれる時期といい、嵩西組合長は「漁に出られないのは痛手。島にはカジキを釣りにくる観光客も訪れ、影響は大きい」と語った。
自粛要請に応じた漁師の市成寿次さん（３３）は、「生活のことを考えると本当に迷惑。普段は目に見えなかった危機が、近づいてきたような感覚がある」と困惑した様子で語った。
５日朝、那覇市内で記者団の取材に応じた沖縄県の玉城デニー知事は、弾道ミサイル演習について「一歩間違えば甚大な被害が生じる甚だ遺憾な事態だ」と語気を強めた。与那国町漁協の出漁自粛に関しては、「操業できないということは絶対にあってはならない。漁業関係者に的確に情報を提供できるよう沖縄防衛局に働きかけたい」と述べた。
旧統一教会の名称変更 「政治的な判断していない」 末松文科相
2022/08/05 12:47 (毎日新聞)
末松信介文科相
末松信介文部科学相は５日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を２０１５年に文化庁が認めた経緯について、「法人から要件を備えた申請書が出されたため認証した」と述べ、政治的な判断を行っていなかったとの認識を示した。
文化庁は１９９７年に旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更の相談があった際は認めなかったが、１５年には一転して受理している。
会見で末松氏は、宗教法人法に基づき、要件を備えていると認めた時は、名称変更を認証する必要があると説明。形式上の要件以外を理由に受理を拒むことは「行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」とした。
また、１５年当時の下村博文文科相に対し、文化庁が申請の受理と認証の際に報告したことを認め、「当時から（旧統一教会が）係争中のこともあり、社会的に注目度の高い法人にかかる事案であったため、念のため報告した。下村大臣から指示はなかった」と述べた。【深津誠】
公明、旧統一教会との関わり1人 幹事長が説明
2022/08/05 13:35 (共同通信)
公明党の石川博崇参院議員
公明党の石川博崇参院議員（大阪選挙区）は5日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」の行事に10年以上前に出席したと国会内で記者団に明らかにした。石井啓一幹事長は党会合で、行事への参加など旧統一教会や関連団体と関わりがあった党国会議員は石川氏のみだと説明した。
石川氏は記者団に「関連団体が行っているとは認識せず、短時間立ち寄った。今後一切、関わりは控える」と述べた。行事はチャリティーバザーで、あいさつなどはしていないという。
小林経済安保担当大臣 旧統一教会関連団体の会合への出席・祝電認める
2022/08/05 13:10 (TBS NEWS DIG)
TBS NEWS DIG Powered by JNN
小林経済安全保障担当大臣は、過去に旧統一教会の関連団体の会合で挨拶したことや、祝電を送ったことがあると明らかにしましたが、「今後は関係を持たない」と強調しました。
小林鷹之 経済安全保障担当大臣
「選挙の支援依頼ですとか、あるいはその献金などを頂いたということはありません。ただ、祝電や地元の会合で挨拶をしたことはございます」
小林大臣はきょうの会見で、旧統一教会との関わりについて問われ、関連団体の会合で挨拶したり、祝電を送ったことを認めました。選挙の支援依頼や献金などは受けていないとしています。
小林大臣は、この団体について「現在指摘されているような問題があることは知らなかった」と説明したうえで、「今後関係を持つつもりはない」と強調しました。
安倍氏銃撃現場、制服警察官配置ゼロ 警察庁、警護計画の妥当性検証
2022/08/05 14:58 産経新聞
安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、現場の警護警備に制服警察官が１人も投入されていなかったことが５日、分かった。現場には私服警察官十数人しか配置されておらず、制服警察官の姿が犯罪の一定の抑止効果につながるとされる「見せる警戒」が機能していなかったとみられる。警察庁は奈良県警が作成した警護計画自体の妥当性についても検証を進めている。
事件では、安倍氏は周囲を３６０度見渡せるガードレールに四方を囲まれた狭いエリアで演説中に、山上徹也容疑者（４１）に手製の銃で撃たれた。
山上容疑者は、演説当初は安倍氏背後にあるバスターミナルにいた。その後歩道に出てきて、背後から５〜７メートルの位置まで近づきながら２発発砲したが、バスターミナルには、統括役の県警の私服警察官１人がいただけだったという。
警護計画によると、統括役は安倍氏の背後を含めた全体を見る役割だったというが、増えてきた安倍氏前方の聴衆を警戒し、山上容疑者が発砲するまで、その存在を確認できず、機能していなかったという。
一方、ガードレール内には警視庁のＳＰ１人と県警の警護員３人が配置され、警護員の１人が後方を見る役割だったが、この警護員も安倍氏のすぐ後ろを通る自転車や台車のほか、増えてきた安倍氏前方の聴衆を気にし、山上容疑者を見ていなかった。
当日の警護は、県警本部や現場を管轄する奈良西署での指揮役らを含め総勢二十数人体制で、実際に現場に投入されていたのは十数人だった。十数人は全て私服警察官で、制服警察官はおらず、安倍氏前方で歩行者や聴衆の交通整理などにあたっていたのは選挙事務所が雇った民間警備員５人だった。
安倍氏後方の道路などは交通量が激しく、警察庁は制服警察官の配置も検討すべきだったと判断。配置されていれば、犯行の抑止効果や、接近する山上容疑者の存在に気づいていた可能性もあったとみている。
安倍氏は予定を急に変更する形で事件前日の７月７日に奈良入りを決定。県警は同じ場所で６月２５日に演説した自民党の茂木敏充幹事長の時を参考に警護計画を立て当日朝に鬼塚友章本部長が最終承認していた。
警察庁は、この警護計画の作成にあたり、県警が茂木幹事長のケースなどを安易に踏襲。制服警察官も同様の演説の場合は過去に配置していなかったし、県警の危機感が薄かったとみている。
「下村氏の意思働いた」 前川元文科次官が証言
2022/08/05 16:26 (共同通信)
旧統一教会問題を巡る野党合同ヒアリングで証言する前川喜平元文部科学事務次官＝5日午後、国会
前川喜平元文部科学事務次官は5日、旧統一教会問題を巡る野党合同ヒアリングに出席し、2015年、統一教会が世界平和統一家庭連合へ名称を変更した経緯を証言した。名称変更の申請に関し「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と強調した。
改称が認められた15年当時、前川氏は次官に次ぐナンバー2の文科審議官。当時の状況に関し「文化庁の宗務課長が説明に来た。『認証すべきではない』という意見を述べたがその後、認証された」と指摘。「何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない」と述べた。
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