2022/09/09 06:00 文春オンライン
安倍晋三元首相と統一教会の関係はいつから始まったのか――暗殺事件から2カ月を迎えようとする今もその謎は残っている。だが、ジャーナリストの鈴木エイト氏は最近、その謎を解く大きな手掛かりとなりそうな文書を入手した。
その資料とは、統一教会のフロント団体・天宙平和連合（UPF）が「21世紀 世界平和の為の 日本女性指導者セミナー」のために作成した冊子だ。
UPFが開催した安倍氏追悼セレモニー
この冊子の38頁にはこうある。
〈現在の課題となすべきこと
（1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略）
・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉
最も初期の関係を示す冊子
「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。
〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。
だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわかっているのは、2005年10月、官房長官に就任する直前に、UPFの創設記念広島大会に祝電を送っていたという事実だ。
今回入手した冊子は、安倍から祝電を受け取ったUPFが安倍の官房長官就任直後に作成したものとみられ、たしかに最も初期の関係を示すものと言えた。
冊子の同じページには、次のような記載もある。
〔・第三次小泉内閣において猪口邦子議員が男女共同参画担当大臣になる。
・ジェンダー概念に執着〕
冒頭で紹介した箇所とあわせるとこう読み解くことができる。
「ジェンダー概念に執着する猪口大臣が作成する5カ年計画において、ジェンダーという文言を使用させないため、官房長官の安倍、内閣府政務官の山谷がチェックできるよう関係省庁と議員に積極的に働きかける」
UPFが統一教会の信者や関係者にそう呼びかけていたということだ。
なぜ統一教会がジェンダーに反対するのか。なぜ安倍氏と山谷氏の名前を挙げるのか〉
安倍、山谷、萩生田の反ジェンダー
鈴木エイト氏は、当時の小泉内閣において進められていた男女共同参画基本計画の第二次5カ年計画に対して、この2人が反動的な動きをしていたことに注目する。
〈2005年4月、「自民党 過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を結成し、当時幹事長代理だった安倍自身が座長に納まった（山谷は事務局長）。
結成の翌5月には、党本部8階ホールにおいて、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」を開催、安倍と山谷の二人はそろってパネリストとして登壇し、男女共同参画基本法やジェンダーを批判した。 山谷はこう発言した。
「ジェンダーフリーが間違っているとの国民的なコンセンサスがやっとできた。次には『ジェンダー』がどうなのか、大きなテーマだ。男女共同参画社会基本法そのものについても検討していきたい」
このシンポジウムの責任者として司会を務めていたのが現政調会長の萩生田光一だ〉
〈2005年10月に発足した第3次小泉改造内閣では、安倍が官房長官に就任し次期首相候補として注目を集めたが、そのとき内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）に就任したのが元大学教授の猪口邦子だった。男女共同参画会議の議員や専門調査会の委員を歴任してきた猪口は、9月の衆院選で当選したばかりだったが、佐藤ゆかりと片山さつきとともに開いた外国特派員協会での会見で、「私たちがジェンダーバッシングを許さない」と発言、安倍や山谷の反動に対抗する意欲をみせていた〉
反ジェンダーの動きをはじめた統一教会
こうした“安倍派”の動きと連動するように反ジェンダーの動きをはじめたのが統一教会であり、その活動の一端を示したものがUPFの「21世紀 世界平和の為の 日本女性指導者セミナー」だったということになる（山谷事務所は「文藝春秋」の取材に「セミナーの存在は存じあげておりません」と回答した）。
安倍や山谷と統一教会の直接の接点はまだ不明ではあるものの、この時点ですでに「お互いの思想に共鳴し合う“共鳴関係”にあった」と鈴木氏は指摘する。
実際にこの共鳴関係は、その後「協力的なものへと発展していたことがうかがえる」（同前）。安倍氏はこのセミナーのあとに開かれたとみられる2006年5月のUPFの「祖国郷土還元日本大会」（福岡市）にも祝電を送り、2010年8月には、当時統一教会松濤本部・拉致問題担当委員長だった梶栗正義（現・UPFジャパン議長）が議員会館に安倍を訪ねているからだ。そしてこの関係は、暗殺事件へとつながって行く……。
安倍元首相と統一教会との関係の原点を掘り起こし、暗殺事件にまで深くかかわるUPFとの因縁を解き明かす鈴木エイト氏のレポート「統一教会“安倍派工作”内部文書」は、「文藝春秋」10月号（9月9日発売）に8頁にわたって掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2022年10月号）
安倍元総理「国葬」まで3週間 総額「16億」かけても各国首脳の来日が予想外に少ない理由
2022/09/09 11:02 (デイリー新潮)
9月8日、閉会中審査で答弁する岸田総理
今月27日に予定される安倍晋三元総理の国葬の是非を巡って、国民の意見は未だに真っ二つに割れている。一方、開催まで3週間を切った現在においても、外国の要人から参列の届けは少ないという。岸田総理は、国葬を行う理由として「諸外国から多数の参列希望が寄せられている」ことを挙げていたのにもかかわらず、だ。一体何が起きているのか――。
海外では人気だったのに
外務省担当記者が言う。
「まだ全体像は見えてきていませんが、アメリカのバイデン大統領は早々に出席を見送った。ハリス副大統領が出席することで、日本側はどうにか体面を保った格好。フランスのマクロン大統領も来ませんし、安倍さんと国際会議でよく顔を合わせていた盟友、ドイツのメルケル前大統領も不参加ということです」
一方、現在参加を表明している外国要人といえば、
「G7の首相で唯一来日を表明しているのは、カナダのトルドー首相ですね。また、インドのモディ首相は早くに来日を表明しました。ASEAN各国からは十数人の首脳級が訪れる予定になっています。ちなみに中国からは、王岐山・国家副主席が来日するという情報が流れていますが、現在のところ確定に至ってはいません」
自民党幹部が嘆く。
「安倍さんと言えば、国内では毀誉褒貶ありましたが、海外で確かに人気者ではあった。もちろん、長くやっていたからというのもあると思いますけど、正直、もっと大物がたくさん来日すると思っていましたね」
警備への不安
ビッグネームの参加が少ない理由については、
「タテマエで各国の関係者が仰るのは、『ニューヨークで開催される国連総会（9月25日まで）の直後で日程調整がしにくい』、ということなんですが、総会の直前ならともかく、直後だったらそこまで調整は難しくないはずです。そこも踏まえて、国葬を9月27日に設定したわけですし」（先の外務省担当記者）
では、ホンネは何かと察するに、
「さすがに、統一教会の問題が関連しているとは思えませんが、海外に比べて、日本のコロナの感染者数が多いことに警戒感を強めている国はあると聞きました。それともう一つは、警備体制への不安ですね。安倍さんほどの重鎮が白昼堂々銃撃を受けてしまったわけですから、いくら警察庁が改善案を発表しようが、そこへの懸念は拭いきれないでしょう」
クリントン氏にカーター氏も
さらに、と付け加えるのは、先の自民党幹部。
「一番の原因は、岸田政権への期待のなさ、さらには、日本の国際社会への影響力の低下、ということではないでしょうか。例えば2000年に行われた故・小渕総理の内閣・自民党による合同葬には、当時現職だったアメリカのクリントン大統領が駆けつけ、森喜朗総理と会談しています」
それからさらに20年遡った1980年7月9日には、現職中に亡くなった、大平正芳元総理の合同葬が開かれたが、
「これには当時のアメリカの大統領、カーター氏が、国務長官、駐日大使を伴って参列しています。どちらのタイミングでも、日本という国が、まだ世界にとって重要だったということを表しているのではないでしょうか」
泉下の安倍さんは、何を思うか――。
デイリー新潮編集部
岸田首相と茂木氏、公表範囲で対立＝旧統一教会問題、幕引き遠く
2022/09/08 21:41 時事通信社
自民党が８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果を公表した。ただ、自己申告に基づく内容には、党内からも「十分とは言えない」（中堅議員）との声が上がる。議員名をどこまで公表するかで岸田文雄首相と茂木敏充幹事長らがぎりぎりまで対立。「見切り発車」の感は否めず、同党がもくろむ幕引きには程遠い。
「結果を重く受け止めている。率直に反省し、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底する」。茂木氏は８日夕の記者会見で、教団と接点のあった議員は１７９人と公表。関係を断ち切れなければ離党勧告も辞さない姿勢を改めて示した。
同党が当初想定していた公表日は６日。党幹部は、ずれ込んだ理由を「報告に曖昧な記述があり、再提出を求める必要が出てきた」としたが、それだけではない。関係者は「議員名を全て公にするかで党首脳部の意見がまとまらなかったことも大きい」と証言する。
それによると、首相は教団との接点が判明した１７９人全員の議員名を公表する一方、会合出席など関わり方ごとの内訳は議員数のみにとどめる案を唱えた。だが、茂木氏らは、議員名の公表は関わり方の深かった数十人程度にとどめるべきだと訴えて譲らなかった。
首相は「一部でも議員名を伏せれば、国民の理解を得られない」と懸念。しかし、議員名を全面公開すれば、新たな名前が浮上した場合に対応に苦慮しかねないとの不安もあった。
首相は６日から７日にかけて、茂木氏を中心に党役員の人数を絞ったり増やしたりしながら３回にわたって協議。ようやくまとまったのが１２１人の名前を公表する「折衷案」だった。
もっとも、これには早くも党内から「残る約６０人は誰だと追及されるのは間違いない」（中堅）との声が漏れる。閣僚経験者は「最初に小さく見せようとした安倍晋三元首相の国葬経費と同じ。最終的に全議員名を公表せざるを得なくなるのではないか」と予想した。
意見集約に手間取ったことを反映してか、氏名が公表された議員数は混乱した。茂木氏が会見で「１１０人」と説明した直後、事務方が「１１１人」と修正し、会見後に「１２１人」と訂正発表するドタバタぶりだった。
調査について、茂木氏は他党より緻密と誇るが、実際は各議員の自己申告の取りまとめにすぎない。教団関連の会合に出席した細田博之衆院議長らは会派離脱中との理由で対象に含めず、関わりが深かったとされる安倍氏も、地方議員も調査の対象外だ。
立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に、自民党の発表が安倍氏の国葬に関する国会質疑の直後に設定されたことに触れ、「ニュースを山盛りにして小さく扱ってもらおうという、せこいやり方だ」と批判。「強制力を伴う調査ではなく、信頼性はない。細田議長を含め、きちんと調べて出すのが筋だ」と酷評した。
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