商工マン１号です。
昨日、埼玉県制度融資説明会がおこなわれ、
東北地方太平洋沖地震等の被害を受けた方
への金融支援を新たに創設したことについて
埼玉県金融課より説明がありました。
東北地方太平洋沖地震（長野・新潟地震を含む）による
直接的な被害を受けた方【り災証明の取得が可能な方】
が対象となるのは、経営安定資金大臣指定等貸付（災害復旧関連）
取引先の被災や計画停電等の影響により売上高や利益率
が（一定割合）減少している方や減少が見込まれる方【り災証明不要】
が対象となるのは、 経営あんしん資金・経営安定資金大臣指定等貸付（特別業種関連）
詳しくは、埼玉県金融課のホームページご覧ください。