社会保障改悪を提起しているのは自公政権だけではありません。医療政策について日本維新の会が３月に、国民民主党が９月に提言を発表しました。維新は７０歳以上の人の患者負担を原則３割に、国民は７５歳以上は原則２割に引き上げるとしました。さらに、両党とも、頭痛薬や花粉症薬など市販品がある薬の保険適用の見直し、医療費を抑制するための「尊厳死の法制化」を主張しています。医療改悪でも自公政権の改悪を引っ張る役割を果たしています。
高齢者の負担増をめぐっては、立憲民主党の野田佳彦代表も１４日の民放の党首討論で「賛成」に手をあげました。
理由にされているのが、「社会保障が高齢者に偏っている」「現役世代との負担の公平」です。日本共産党の小池晃書記局長は「高齢者はさまざまな病気を抱え、必要な医療費が高くなるのは当然だ。医療費負担率を低くして、はじめて現役世代と『公平』になる」と指摘、「世代間対立をあおるな」と厳しく批判しました。
２２年１０月から７５歳以上の単身で年収２００万円以上の人などに２割負担が適用され、厚労省の発表でも深刻な受診抑制が起きていることが明らかです。
国民民主党の103万円の壁 SNSから
