日本共産党　藍住町議会議員　林茂の宅配便

海洋放出強行による「実害」を心配する声に「風評加害」とレッテルを貼り、風評被害対策費に税金800億円。風評被害を生んだ当事者が税金で火消し…

日記

2023年08月31日

松野官房長官は「科学的に正しい情報が中国に伝わっていない可能性がある」と述べたが、これまで2年間、岸田首相は地元福島の漁業関係者に一度も説明して来なかったのだから、中国うんぬん以前に福島の人たちにも何も伝わっていない。すべては国民を軽視した岸田首相の無責任政策がトラブルの原因だ。きつこさん

核燃料と直接接触した水と原子炉を冷やす水と違いはまず勉強することやな

海洋放出中止し、中国政府と打開に向けた協議を 2023.8.28

汚染水の海洋放出を中止せよ小池晃書記局長

2023年8月22日　日本共産党委員長　志位和夫

一、岸田政権は、２４日にも東京電力福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を行うことを決定した。これは「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という政府の国民、福島県民への約束を公然と投げ捨てるものであり、断じて許されるものではない。海洋放出の中止を強く求める。

　２１日に首相と面会した全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は、「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する」と明言している。岸田首相は、２０日に福島視察を行ったが、福島の漁業関係者、自治体首長とは面会もしなかった。「聞く耳」をもたず、約束も守らない、岸田首相の政治姿勢は民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるを得ない。

一、核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、アルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを、政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然である。

一、汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行すれば、漁業のみならず加工・輸送・卸業や観光への様々な影響が出ることは避けられず、福島の復興に重大な障害となる。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置いて、福島の復興に大きな障害をもたらすことを、被害者に押しつけることは許されない。

一、福島第一原発の建屋内への地下水の流入を止めない限り、汚染水は増え続けることになる。重大なことは、「凍土壁」などの対策が十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府が汚染水の増加を止めるための有効な手立てをとっていないことである。政府は、広域の遮水壁の設置など汚染水の増加を止めるための手立てを真剣に講ずるべきである。

　専門家から「大型タンク貯留案」や「モルタル固化処分案」など、放射性物質の海洋放出を回避する手立てが提案されている。問題を解決するための真剣な検討と対策を行うべきである。