コロナで国民の貴重な年金積立金18兆円が泡となって消えた。年金積立金をリスクの高い株式に運用し始めた安倍政権の責任が問われています。
年金改悪で75歳から年金受給
日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染拡大で働く場が奪われるなど雇用環境が激変していると指摘。必死に雇用を守り事業を継続している中小企業に、厚生年金の適用対象の段階的拡大で新たな保険料負担を求めるタイミングではないと訴え、「コロナ前に検討した改定案は撤回すべきだ」と迫りました。
政府は７５歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は８４％増えるとしています。倉林氏は、税や保険料の負担も大きく増え、「手取りの年金（総額）は６５歳から受給した方がお得だ」と指摘。
年金支給水準を自動削減する「マクロ経済スライド」維持が前提で、スライド終了後に７５歳から受給した場合、現行の７０歳からの受給よりも年金水準（所得代替率）が低くなると追及しました。
加藤勝信厚生労働相は７５歳からの方が「低くなる」と認めました。
倉林氏は「年金水準が減れば感染リスクが高い高齢者も働き続けなければならなくなる」と強調し、コロナ禍のもと必要なのは年金で安心できる生活を選択できるようにすることだとして、減らない年金への転換のため、マクロ経済スライドの廃止を要求。安倍晋三首相は「廃止は考えていない」と背を向けました。
年金制度改定法案が５月２９日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
