日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院財務金融委員会で、消費税の適格請求書（インボイス）の導入により多くの免税事業者が課税業者になるか、廃業するしかない実態を指摘し、制度の廃止を求めました。
高齢者に課税強いる「インボイスやめよ」2021.4.20
清水氏は、インボイスが発行できない個人タクシーはビジネス客から敬遠される懸念がある一方、課税業者になれば消費税納税が負担となり、廃業せざるを得なくなると指摘。国土交通省の山田知裕審議官は「懸念は理解しており、財務省と実務的な相談をしている」と答弁しました。
また清水氏は、シルバー人材センターについて、「高齢者は業務委託契約であり、約７０万人の会員が課税業者になることを迫られる」と述べ、平均年収約４４万円にかかる消費税分約４万円の負担についてただしました。
財務省の住澤整主税局長は関係団体とも相談中で「丁寧に制度の説明をしたい」と答弁。清水氏は「説明したら負担が無くなる訳でない」「高齢者を１カ月ただ働きさせることになる。あまりにもひどい仕打ちだ」と批判しました。（2021/4/28赤旗）
