一般質問の原稿です。
2、南海巨大地震に備えた対策について
南海トラフ地震臨時情報に関する町長メッセ―ジの中で大規模地震の可能性がなくなったわけではありません。町として対策が重要です。
能登半島地震の教訓を学び生かすこと。
能登半島地震の発災後「輪島市の避難所の６割は食料の備蓄がゼロ」「避難所の収容規模が小さい」「難民キャンプのような状態だった」。「最低限３日分の食料備蓄は必要」「水道の普及には３ヶ月必要だ」「食料と水、トイレが不足」。
被災後「住宅再建は難しい」「事業再開もできない」「勤務先の再建が未定」仕事も暮らしも困難な状況がいまなお続いています。
徳島県は、「南海トラフ地震とともに中央構造線による直下型地震も想定しなければなりません」
南海地震の被害想定では「３万人を超える死者が出る」。これら被害から町民の命と暮らしを守る役割が行政に求められています。
① 町は町民一人当たり何食分の備蓄をしていますか。伺います。
②地域の人口に見合った避難所と収容人数など点検されていますか。
③老朽水道管の割合と老朽水道管を早急に替えること。
④東部避難所を検討するとの答弁。その後
検討状況は。勝瑞城館跡地の活用 高台を作る
⑤財源は、防災対策の予算増額を県に求める事。社会資本整備総合交付金は、国土交通省の地方自治体向け個別補助金を一括した、自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金です。 防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組を集中的に支援する交付金です。
「社会資本整備総合交付金」「防災・安全対策交付金」などを活用して下さい。財源は確保されます。
3、マイナカードは任意加入・紙の保険証は残すこと
2016年1月にマイナンバーカードの交付・運用がスタート。任意加入であったマイナカードは、健康保険証と一体化し2024年度末には運転免許証と一体化検討しています。
日本を除くG7諸国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ)では、プライバシー侵害に対する国民の強い拒否感があり、あらゆる個人情報をまとめたカードは存在しません。
政府はマイナンバーカードを普及させるために２兆円を超える税金を投入し、病院や自治体間に競争させてきました。
以前の議会でも、マイナンバーカードの普及で役場の職員が苦労されている状況を知りました。
マイナ保険証の利用率は11.1% 単月7月末 マスコミもこの利用状況が報道されました。
９割の人が使っていません。
①藍住町のマイナ保険証の加入状況を調べてみました。令和6年7月末時点
藍住町人口35,413人 保有枚数26,289
人口に対する保有枚数率74.2%です。
国保と後期高齢者医療保険の状況は
未加入約9000人います。まだ加入していない方々に対して、町の対応を伺います。
②マイナンバーカードの健康保険証利用について町のホームページに7/31掲載されました。
内容は、
・令和６年12月２日以降現行の健康保険証は廃止されます。
・マイナ保険証を保有していない方には資格確認書が交付されます。・・・町のホームページを見ない方も大勢いますので、説明願います。
③現行の保険証の有効期間が切れた後は、申請しなくでも「資格確認書」が交付され、引き続き、今まで通りの医療が受けられます。マイナ保険証を持っていない人は不安があります。マイナ保険証がなければ、窓口でいったん10割負担を支払わなければならないとデマも飛んでいます。町民の皆さんに、マイナ保険証がなくても、現在の保険証で医療が受けられることを周知して下さい。見解を伺います。
紙の保険証は、残すことを要望します。
全国保険医団体連合会（保団連）によると、4月に、マイナ保険証導入に伴い、医療機関に患者情報などをデジタル処理するオンライン資格確認が原則義務化されたことにより設備投資に多額の費用もかかり、約１千件が閉院したと報じています。上板町の内科医も廃業しました。
保団連は、患者と医療機関のためにも紙の保険証を残せと運動しています。
弁護士会など反対声明をしています。
自民党の総裁選挙に立候補している、林官房長官は、国民の間に不安があるので、保険証の廃止期限を見直しを検討したいと語っています。
自民党の総裁選の報道
