核兵器の保有や使用、使用の威嚇など包括的に禁じる核兵器禁止条約が22日に発効し、核兵器は国際法の下で初めて違法となります。国際ＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、日本や米国、欧州をはじめ世界各地155カ所で発効を祝うデモやオンライン集会が計画されています。
2020年12月31日ヒバクシャ国際署名の署名活動が終了。2016年から2020年末までの累計署名13,702,345人分にのぼりました。集められた署名は1月8日にメールで国連本部に署名を提出しました。
最終集約にあたり、ヒバクシャ国際署名連絡会代表の田中熙巳より、談話を発表しました。
談話
2016年4月、世界の被爆者の呼びかけによって「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（通称：ヒバクシャ国際署名）」が始まりました。
それから5年。2020年末に行った最終集約では、累計署名数が13,702,345人にのぼりました。国内外でこれだけ多く方に署名いただいたこと、感無量の思いです。
この署名は被爆者の訴えに賛同した方々の主体的な活動によって支えられてきました。特に、全国各地で地域連絡会がうまれ、様々な立場の人々が数年にわたり活動をともにできたことは、運動を新たな段階へと高めました。
1月22日、ついに核兵器禁止条約が発効します。私たちも、条約交渉段階から今日まで、毎年の国連総会や禁止条約交渉会議、核兵器不拡散条約再検討会議準備委員会など、複数回にわたって署名目録を提出してきました。署名は国連で歓迎され、条約を推進する各国の政府代表を励ます役割を果たしました。
核兵器の廃絶までの道の半分までやってきました。残りの半分もまた、険しい道のりになりますが、まずここまで私たちのこの間の成果が実ったことをみなさんと喜びたいと思います。
条約の発効は核兵器廃絶に向けた新たなスタートラインです。この署名活動を通じて生まれた国内外のネットワークを活かしながら、これからもともに歩みをすすめましょう。
2021年1月15日
ヒバクシャ国際署名連絡会
代表 田中熙巳
被爆者「日本政府は早く批准を」 核兵器禁止条約が２２日発効
2021年1月21日 12:00
核兵器禁止条約が２２日に発効するのを前に、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の児玉三智子事務局次長（８２）が２１日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し「核兵器が違法化される。こんなにうれしいことはない」としつつ「日本政府は条約に背を向けたままで残念。一日も早く署名・批准するよう求める」と述べた。
米ニューヨークの国連本部での条約制定交渉では、被爆者が悲惨な体験を証言し、核兵器廃絶を訴えた。被団協の呼び掛けで２０１６年に始まった全ての国に条約参加を求める「ヒバクシャ国際署名」は昨年末までに１３７０万２３４５筆が集まり、今月、国連に目録が提出された。（共同通信）
1月22日、核兵器禁止条約が発効されます。核保有国や「核の傘」に守られていると考える日本などが参加していない条約だが、それでも非常に重要な一歩。 条約成立に尽力しノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）国際運営委員の川崎哲さんは、「すぐに核兵器ゼロ」とはいかなくても、この条約が核兵器を「使えない武器」にするために担う意義は大きいと言います。
しんぶん赤旗 2021年1月21日(木)
きょうの潮流
原爆投下によるヒロシマ、ナガサキの惨事から７６年。「核なき世界」にむけ潮目が変わる記念すべき瞬間が訪れます▼「核兵器は非人道的で違法だ。持つことも使うことも国際的には許されない」という正式な条約が発効します。「ノーモア・ヒバクシャ」と長年訴えつづけた被爆者、国連や非保有国政府と市民社会の共同の力です▼「被爆者から原爆のことをいろいろ教えてもらい勉強して『つるにのって』などの反核アニメを製作してきた」と話すのは、映像作家の有原誠治さん。発効を前に「核兵器禁止条約が×にしたこと」との表題で、開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用、使用するとの威嚇の禁止という７項目のイラストパネルを作成。日本政府に条約参加を求める新しい署名運動で評判です▼条約は核保有国の「使うと威嚇する」核抑止力や、日本など同盟国の核の傘を違法なものにしました。さらに、核抑止は、新型コロナの世界的感染拡大という人類の安全保障上の重大危機に何も役だたないことを鮮明にしました▼むしろ、核・軍備にかける資金や資源は巨大な浪費です。医療や感染対策、貧困層の救済にこそ使われるべきです▼ネット上ではコロナ禍で集まることは避けて一人で、家族で、鐘や鈴を鳴らして発効を祝おうと呼びかける世界的キャンペーンが拡散中です。発効で終わりではなく、「核廃絶と平和で公正な世界」実現へ、世界が共同するたたかいの始まり。唯一の戦争被爆国に暮らす私たちの運動の責務は重大です。
