ＰＣＲ検査増強
政府が全面的財政措置を
日本共産党の志位和夫委員長は４日、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県に要請すると決定したことにふれ、検査増強のため政府が全面的財政措置をとるべきだと主張しました。
「自粛要請と一緒で、“要請はするがお金は出さない”というのでは進まない。都道府県に要請をするだけではなく、政府として全面的な財政措置をとって初めて本気で検査増強に取り組んだといえる。それをいまの時期にやるべきだ」と強く求めました。
新型コロナの情報
日本共産党 徳島県議会議員 達田良子さんのブログより
昨日（9月5日）は、県からの感染者情報が入りませんでした。
感染者が出なかったのなら幸いですが。
県内の感染者数の分析グラフを作ってくれてあったのを、山田県議が苦労して取り込んでくれました。
感染者数１４５．うち徳島市の方６５名、阿南市の方４３名。
医療、介護、福祉、学校、幼稚園など、重要な施設への感染拡大を防がなくてはなりません。
「みなさん気を付けましょう」、だけでは守り切れないのではないでしょうか。
県や市は、先日私たちが申し入れた内容について、本気で取り組んでいただきたいと思います。
申し入れの要点
医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後児童クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
ＰＣＲ検査増強
政府が全面的財政措置を
2020年9月5日(土) 赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、政府の新型コロナウイルス対策本部が感染流行地域や医療・高齢者施設などでの幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県に要請すると決定したことにふれ、検査増強のため政府が全面的財政措置をとるべきだと主張しました。
志位氏は、日本共産党が、感染震源地（エピセンター）の網羅的な検査、医療・介護施設などでの社会的検査の実施を一貫して要求し、８月２７日の記者会見では、新規感染者が減少しているといわれる時期にこそ、ＰＣＲ等検査を増やし、無症状感染者の把握・保護を含め、感染拡大を抑え込むための積極的な対応を行うべきだと提起したことに言及。
８月２８日に政府の同対策本部が、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、政府として都道府県などに「実施を要請する」と決定したことに対して、「私たちが提起してきた検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだ」と述べました。
そのうえで、実際に東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市、さらに東京都などで、自治体独自の検査拡充の取り組みが始まったとしつつ、「問題は、これらの取り組みは、すべて自治体が自前で予算をつけなければ実施できないということにある」と指摘しました。
世田谷区は、介護事業所や保育園・幼稚園で働く職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者へのＰＣＲ検査に約４億円以上の予算を自前で組んでいます。
また、東京都も３日発表した今年度９月補正予算案で「特別養護老人ホームや障害者支援施設等を対象にして、スクリーニングを含むＰＣＲ検査等を実施した場合の支援」として、１５万人分、３０億円を計上したと紹介。「日本共産党東京都議団が強く要請したものが実った。たいへん重要な一歩前進だ」としつつ、「ここでも都が３０億円の予算を自前で組まなければならないという実態がある」と指摘しました。
志位氏は、「自粛要請と一緒で、“要請はするがお金は出さない”というのでは進まない。都道府県に要請をするだけではなく、政府として全面的な財政措置をとって初めて本気で検査増強に取り組んだといえる。それをいまの時期にやるべきだ」と強く求めました。
一人ひとりが大切にされる社会を 政治を大きく転換させましょう。 いよいよ総選挙、皆さんの力をお借りし頑張ります。
