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歯科技工士・岩澤 毅

前田由美子 医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果 -2005年産業連関表による分析-

2009年05月13日 | 日医総研・日本歯科総合研究機構
日医総研 日医総研ワーキングペーパー
No.189
医療・介護の経済波及効果と雇用創出効果 -2005年産業連関表による分析-
5月13日
前田由美子

概要
医療は、他産業にもたらす生産波及の大きさ(逆行列係数)が、他のサービス産業に比べて高い。
介護は、生産1単位当たりの雇用者数(雇用係数)がもっとも大きい。
生産波及の大きさ(逆行列係数)だけ見れば、公共事業のほうが、医療、介護よりも逆行列係数が大きい。
しかし、医療、介護は雇用係数が高いので、雇用係数に生産波及の大きさを加味した雇用誘発係数は、医療、介護のほうが公共事業よりも高い。
医療、介護、公共事業にそれぞれ税金1 兆円を投入したときの雇用誘発数は、医療51.8 万人、介護62.9 万人、公共事業16.5 万人と計算された。
医療、介護における公費負担比率が今後も変わらない前提での試算であるが、税金2 兆円(医療、介護それぞれ1 兆円)を投入すれば、100 万人以上の雇用を創出できる。
仮に、保険料、患者(利用者)一部負担金の追加負担を求めない、すなわち税金=需要で計算しても、税金2 兆円を投入すれば50 万人近くの雇用を創出できると試算された。
医療・介護を軸とした雇用拡大政策に期待したい。

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