日本歯科技工士会 広報誌 『日本歯技』 （毎月1回20日発行）
『日本歯技』2016年11月号巻頭言
政策研究委員会
日本歯科技工士会は、「2030年の歯科技工士像」を主な研究課題とする研究チーム・政策研究委員会を、杉岡範明会長を委員長として立ち上げた。
この国は、団塊世代（1947～49年生まれ）が80歳代前半、団塊ジュニア世代（70年代前半生まれ）が60歳間近になる2030年に大きな転換期を迎える。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2030年の総人口は現在より約1000万人も減る。現在よりも1割近く減少するというのだ。さらに、世帯人員の減少、婚姻率の低下傾向など、現在の社会システムが前提としているさまざまな条件が変更を余儀なくされる。多くの産業分野や企業等において、人口減に伴う国内市場の縮小を前提に備えるべき対策が模索されている。
従来、歯科分野においては、主に高齢社会における歯科医療の果たすべき役割、すなわち老年歯科を中心として実践と研究が進められてきた。この成果は、8020運動等を通じて広く社会に還元されてきた。そして歯科技工士は義歯などの作り手として伴走し、その役割を果たしてきた。
この度立ち上げた政策研究委員会は、歯科技工士組織の建設の方向性と組織価値の再創造を示した中長期総合計画である“日技新発展『７』プラン”と、本会が実現すべき政策の方向性を示した総合政策審議会答申を受け、本会が目指す「2030年の歯科技工士像」をより明瞭にし、そこに到達するための政策立案のサポート体制の強化を目的としている。また、本会役員が外部団体等に、各種検討会等の委員として参画する際のサポートを行う役割が期待されている。
貴重で限られた若年人口を社会が無駄なくシェアし、社会と社会保障の持続可能性を担保するため、歯科医療と歯科技工を支える「2030年の歯科技工士像」を明らかにし、社会に対して説得力のある制度構築のためのデータ収集と分析、政策提案の深化が求められる。
