平成24年9月 日本歯科技工学会雑誌 第33巻 特別号 50
1C-1400 統計調査に表れた歯科技工士～国勢調査と就業届に関連して～
○岩澤 毅
秋田県歯科技工士会
Dental Technicians Shown in Statistical Surveys: Relation to Population Census and Notifications of Employment
The number of “Dental Technicians” under the occupational category in the results of the population censuses of Japan released by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications is different from the total number of notifications made by “Dental Technicians” engaged in practice, reported by the Ministry of Health, Labour and Welfare, in terms of definition, judgment subjects, and tabulation methods (estimated number vs. real number). Thus, an attempt to find any meaning based on direct comparison between these numbers is of little value in policy discussions and policy formulation.
A. 目的
歯科技工士を,医療政策の中で位置付け,利活用政策を考察するためには,歯科技工士の実態をより正確に表す統計資料に基づく政策議論が求められる.
政策議論の基礎・基本となる「歯科技工士数」に関し,国勢調査(総務省統計局)による「職業・歯科技工士」調査結果と「歯科技工士」就業届(厚生労働省)による調査結果の2種がある.
この国勢調査(保健医療従事者)「職業・歯科技工士」と「歯科技工士」就業届出数の統計の差異の要因を解明し, 2種の統計の特性を明らかにし,歯科技工士に関する政策議論・政策形成の正確性の確保に資することを目指す.
B. 研究方法
平成17年国勢調査と平成20年度保健・衛生行政業務報告・衛生行政報告例の調査対象,調査方法,調査結果を比較検討する.各々の調査目的,調査対象,調査方法の特性を比較検討する.
C.結果と考察
国勢調査は,調査時点（最近では,平成22年10月1日）において日本国内に「ふだん住んでいる人」すべてが対象となる調査であるが,「産業」と「職業」の調査結果の集計は,「抽出詳細集計」1)を用い,部分から全体を推計する方法である.
産業と職業の統計は,総務省の標準産業分類と標準職業分類に基づいて,回答者の回答を踏まえて, 集計側(行政)が調査票に記入された文言を読み込み判断の上,集計の際に区分・符号処理2)している.
平成17年国勢調査結果3)には,「職業・歯科技工士」の所属する「産業」として大分類:製造業284人{中分類:食品製造業2人(小分類:水産食料品製造業2人),中分類:窯業・土石製品製造業9人(小分類:建設用粘土製品製造業(陶磁器製造業を除く)9人),中分類:電気機械器具製造業9人(小分類:発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業9人),中分類:精密機械器具製造業264人(小分類:医療用機械器具・医療用品製造業264人)},大分類:情報通信業10人{中分類:放送業10人(小分類:放送業10人)},大分類:卸売・小売業43人{中分類:卸売業34人(小分類:電気機械器具卸売業18人, 小分類:その他の機械器具卸売業11人, 小分類:その他の卸売業5人),中分類:各種商品小売業9人(小分類:各種商品小売業9人)},大分類:飲食店,宿泊業5人{中分類:一般飲食店5人(小分類:食堂,そば,すし店5人)}他が含まれるなど,歯科技工士法第6条3の「業務に従事する歯科技工士」とは性格の異なる者を含む統計である.
D.結論
国勢調査結果における職業「歯科技工士」と「歯科技工士」就業届数は,定義が異なり,判断主体が異なり,集計方法(推計値と実数)の異なる数値である.両者を直接比較し何らかの意味を見つけ出そうとすることに,政策議論・政策形成上特段の価値はない.
※平成22年国勢調査（平成22年10月1日実施）抽出詳細集計結果（就業者の産業（小分類）・職業（小分類））は,平成25年10月公表予定である.
参考資料
1）松岡良明彰(総務省統計局):平成22年国勢調査 抽出詳細集計の標本設計について～統計データの二次利用における地域別集計ニーズに向けて～, 2011年度統計関連学会連合大会,平成23年9月5日
2）平成22年国勢調査/調査票の記入のしかた/総務省統計局
3）平成17年国勢調査 抽出調査票による就業者の産業（小分類），職業（小分類）/労働力状態・産業・職業・従業上の地位/第9表
表 市町村の人口規模別抽出率(平成17年国勢調査)
1C-1400 統計調査に表れた歯科技工士～国勢調査と就業届に関連して～
○岩澤 毅
秋田県歯科技工士会
Dental Technicians Shown in Statistical Surveys: Relation to Population Census and Notifications of Employment
The number of “Dental Technicians” under the occupational category in the results of the population censuses of Japan released by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications is different from the total number of notifications made by “Dental Technicians” engaged in practice, reported by the Ministry of Health, Labour and Welfare, in terms of definition, judgment subjects, and tabulation methods (estimated number vs. real number). Thus, an attempt to find any meaning based on direct comparison between these numbers is of little value in policy discussions and policy formulation.
A. 目的
歯科技工士を,医療政策の中で位置付け,利活用政策を考察するためには,歯科技工士の実態をより正確に表す統計資料に基づく政策議論が求められる.
政策議論の基礎・基本となる「歯科技工士数」に関し,国勢調査(総務省統計局)による「職業・歯科技工士」調査結果と「歯科技工士」就業届(厚生労働省)による調査結果の2種がある.
この国勢調査(保健医療従事者)「職業・歯科技工士」と「歯科技工士」就業届出数の統計の差異の要因を解明し, 2種の統計の特性を明らかにし,歯科技工士に関する政策議論・政策形成の正確性の確保に資することを目指す.
B. 研究方法
平成17年国勢調査と平成20年度保健・衛生行政業務報告・衛生行政報告例の調査対象,調査方法,調査結果を比較検討する.各々の調査目的,調査対象,調査方法の特性を比較検討する.
C.結果と考察
国勢調査は,調査時点（最近では,平成22年10月1日）において日本国内に「ふだん住んでいる人」すべてが対象となる調査であるが,「産業」と「職業」の調査結果の集計は,「抽出詳細集計」1)を用い,部分から全体を推計する方法である.
産業と職業の統計は,総務省の標準産業分類と標準職業分類に基づいて,回答者の回答を踏まえて, 集計側(行政)が調査票に記入された文言を読み込み判断の上,集計の際に区分・符号処理2)している.
平成17年国勢調査結果3)には,「職業・歯科技工士」の所属する「産業」として大分類:製造業284人{中分類:食品製造業2人(小分類:水産食料品製造業2人),中分類:窯業・土石製品製造業9人(小分類:建設用粘土製品製造業(陶磁器製造業を除く)9人),中分類:電気機械器具製造業9人(小分類:発電用・送電用・配電用・産業用電気機械器具製造業9人),中分類:精密機械器具製造業264人(小分類:医療用機械器具・医療用品製造業264人)},大分類:情報通信業10人{中分類:放送業10人(小分類:放送業10人)},大分類:卸売・小売業43人{中分類:卸売業34人(小分類:電気機械器具卸売業18人, 小分類:その他の機械器具卸売業11人, 小分類:その他の卸売業5人),中分類:各種商品小売業9人(小分類:各種商品小売業9人)},大分類:飲食店,宿泊業5人{中分類:一般飲食店5人(小分類:食堂,そば,すし店5人)}他が含まれるなど,歯科技工士法第6条3の「業務に従事する歯科技工士」とは性格の異なる者を含む統計である.
D.結論
国勢調査結果における職業「歯科技工士」と「歯科技工士」就業届数は,定義が異なり,判断主体が異なり,集計方法(推計値と実数)の異なる数値である.両者を直接比較し何らかの意味を見つけ出そうとすることに,政策議論・政策形成上特段の価値はない.
※平成22年国勢調査（平成22年10月1日実施）抽出詳細集計結果（就業者の産業（小分類）・職業（小分類））は,平成25年10月公表予定である.
参考資料
1）松岡良
2）平成22年国勢調査/調査票の記入のしかた/総務省統計局
3）平成17年国勢調査 抽出調査票による就業者の産業（小分類），職業（小分類）/労働力状態・産業・職業・従業上の地位/第9表
表 市町村の人口規模別抽出率(平成17年国勢調査)
