『日本歯技』2016年6月号巻頭言
検証・推敲・推進実行力
東日本大震災による被災地域の復興途上、熊本県を中心に平成28年熊本地震が発生しました。長期的活発な地震活動と土砂崩れ等による被害は激甚災害に指定され、大規模災害法に基づく非常災害に指定されました。被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科技工士会は４月16日に杉岡会長を本部長とする平成28年熊本地震災害対策本部を設置。これまでの広域大震災への対応経験から、被災地域組織の協力により人的・物的被害等について調査を行い、厚生労働省から日本歯科医師会を通じて要請のあった被災地への医療従事者派遣対応等を含む支援活動の推進状況等、災害対策本部の動向をホームページで発信しています。あわせて、被災会員の支援を対象とした義援金口座を開設し、全国の会員へ支援・協力を要請しました。
個別でボランティアとして現地に行かれる方々には、本誌３月号掲載の特集記事を参考に、効果的な被災地域支援活動をされることを期待します。
６月に開催する第５回社員総会では、2016年度事業計画・予算案等の審議に加え、任期満了に伴う日本歯科技工士会役員選挙が行われます。現執行部では、日技新発展『７』プランのロードマップ計画による前半最後の年度である今年度、基本戦略に沿って各事業部門が具体施策の進捗状況を検証し、達成に向けて「集中」をキーワードに推進してきました。
１月には「2015歯科技工士実態調査報告書」が発行され、2月には「総合政策審議会答申書」による課題と対策が示されました。執行内容総括として「成果・課題を検証」した内容を新役員へ引き継ぎ、持続可能な業務推進を委ねます。
新会長・業務執行理事には、会員および各事業部門から挙がってくる具体的施策に呼応した“決断と実行力”、理事会構成役員には“情報・資料に基づいた検証能力・職務遂行力”が求められます。新役員には、活動実績の成果と未達課題の要因を分析・検証し、実行施策を推敲し、目的と効果を丁寧に会員へ伝え、職務遂行に邁進することを願います。
