日本歯科技工士会 広報誌 『日本歯技』
2014年2月号
反射鏡
○本誌はこの間、本会の公益法人制度改革に伴う公益法人移行や地域組織の動向を伝えてきたが、その結果も現在ほぼ確定した。
○明治の民法施行以来の110年ぶりの主務官庁制を廃止し、法人の設立と公益性の認定を分離し、新たな民間非営利活動により公益の増進の道を作ろうという制度改革が、一つの段階を終える。そもそも公益法人制度に難解な部分もあり、今回の制度改革に関する多くの解説書・入門書が出版され読者を得ている状況、数多くのセミナー・相談会の開催、アドバイザーを務めた税理士・行政書士事務所の隆盛を見ても、各団体の担当者のご苦労が一筋縄では行かないものであったことが推測される。
○公益法人の認定作業を司った池田守男前公益認定等委員会委員長の日本記者クラブで会見(2010年4月15日)での、1.法人の自主性や創意工夫を尊重する、2.改革の本旨に立ち返り柔軟に審査する、3.甘くするということではなく暖かく審査すると述べられた趣旨が、都道府県の現場でどの程度生かされたか?やや疑問を持つような事例も報告されている。
○公益法人制度改革に深くかかわった民間有識者の間には、次のステップとして行政庁による過剰な監督強化を招き、公益法人等の自由闊達な活動が萎縮してしまうことが無よう、各団体が法令や定款に則った法人運営を「法人自治」と「自己責任経営」をすることは勿論、民間非営利・公益セクター総体が、その運営に疑問符が付く団体等にどのように向き合うが課題として挙げられている。
○本会も、新年度に向け事業計画(案)や予算案の諸手続きも佳境に入ってきている。本会の公益認定申請時の事業のグルーピングに合わせ、事業部門にも新たな名称が生まれた。「教育研修事業」「国際振興事業」「広報企画事業」「政策推進事業」「法人運営事業」、新たな名称が、出番を待っている。
○公益法人制度改革対応を終えた歯科技工士組織の真価が問われる新年度の足音が聞こえる。
