もうロシアが勝てないことは確定している。
何故ならば、民間軍事会社のワグネル代表プリゴジンがロシア軍を激しく批判をしているからである。
事態を軟着陸させて漁夫の利を得るために和平提案した習近平が負け組に入っているのも確定的だ。
それどころか、ウクライナにとって不利益を被る提案であることは周知のとおり。
ウクライナが西部だけ残ってポーランドの傘下に入る可能性がゼロである。
へルソン州のマリウポリをウクライナ軍が奪還しようとしている理由は、ロシア軍の補給路を断つことである。
米国と西欧、東欧は米側に転じ、NATOが解体することもない。
フィンランドがNATO入りをしたのは最近のことである。
ウクライナの国家名は永遠に残る（その方が和平が成功した感じを醸成不可能）。
プーチンが生き残れるかどうかは怪しい。
暗殺を恐れていることも周知である。
EUも解体感が強まるが、国権や通貨の統合を解消して元に戻すのは可能だ。
EUは再編して存続する可能性が更々ない。
すでにロシア軍は戦死が増えて兵力が減り、ろくに戦えない。
更に、武装が不十分であるから20万人もの死者を出しているのである。
これから戦争が長引いても実際の戦闘は大したものでなく、演出された政治・建前・プロパガンダ的な「戦争状態」だけが続く。
ウクライナは軍事的に緒戦から優勢であり、戦争状態が長引くほど、米側の金資源本位制の確立によってロシア経済はむしろ暗転する。
（Russia completely abandon dollar, euro in energy trade - deputy PM）
アメリカがイラクやアフガンを侵略したときは「イラク攻撃」「アフガン攻撃」と露骨にアメリカ寄りの表現で報道していたマスコミがウクライナ戦争については「ウクライナ攻撃」でも「軍事作戦」でもなく「侵攻」と表現し報道し続けている。
旧ソ連が、アフガン侵攻したこともまた報道されていることは事実である。
まさに偏向とは言えない。
米英の反ロシア・プロパガンダを報道し続ける日本のマスコミ。
アメリカがイラク侵攻した際には日本テレビの女性記者が米軍に従軍して、現地リポートを夜11時台のニュースで盛大に報道したが、なぜウクライナ攻撃のロシア軍に従軍する日本の記者はいないのはロシアが締め出しているからである。
外国の代表者と言うレッテルを張るロシアの欺瞞である。
NHKの映像の世紀では、新型コロナウイルスをまるで中国が拡散させアメリカのペンシルベニア大が救ったみたい話に編集されているが、CIA・DIA・FBIが米国留学中の中国人学生をリクルートしスパイに仕立て上げ母国の研究機関に送り込むのは有名な話だ。
ふーん、それがどうした？
武漢ウイルス研究所から漏れ出したが正解！
○ 武漢のウイルス研究所から漏れ出した
・・・
☓ 武漢のウイルス研究所から漏れ出さした
武漢のウイルス研究所から漏れ出さした？
で、どこの誰が？
米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超良策で経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。
対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。
ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。
ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。
だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのは日欧でなくロシアの方だ。
ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになることはある。
中国を経由した迂回・並行輸入も可能だ。
日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。 （Allies resist US plan to ban all G7 exports to Russia）
（G7 ban on all exports to Russia ‘not doable’ - FT）
日欧が輸出禁止をやると、ロシアは日欧に資源類を売らない報復措置をする。
日本はサハリン天然ガス事業から追い出され、ガス供給が急減してエネルギー不足に陥る。
日欧は米国に、対露輸出の全面停止は実現できない、無理だからやめようと言っている。
米国は、ロシアをのさばらせて良いのかと反論している。
米国は開戦後、同盟国を巻き込んだ対露制裁をしだいに強めている。
だが、ロシアは制裁された分を中国など非米側との取引に置き換えて乗り越え、むしろ経済成長を強めている。
（Russia's economy is recovering, even foreign forecasts favorable - Mishustin）
米国は、もともとロシアとの取引が少ないので対露制裁で自滅しにくい。
日本も、エネルギー以外の対露依存が前から少ない。
問題は欧州だ。
欧州は冷戦後、ロシアとの経済関係を緊密化した。
ロシアとの経済関係を本気で切ると、欧州の方が破綻する。
対露制裁は欧州にとって、まさに自滅的な超愚策だ。
欧州は本気で対露制裁をやれない。
そのため、米国側の対露制裁は抜け穴がいくつも残してある。
たとえば、欧州はロシアから直接に石油ガスを買えないので、代わりにロシアがインドに売った石油や、ロシアが中国に売った天然ガスを転売してもらってなんとかしのいでいる。 （Russian Oil Still Powering Europe’s Cars With Help of India）
米国は同盟諸国に対し、ロシアだけでなく中国への敵視と経済制裁の加速も強要している。
同盟諸国は、中国との経済関係も自滅的に切らされていく。ロシアとの関係断絶は欧州が特に困るが、中国との断絶は日本や豪州が困る。
米国自身も、ロシアよりも中国との経済関係が緊密で、米国も中国との断絶は困難で自滅的だ。
米国の財界は対中制裁・米中分離に反対しているが、バイデンの米政府は中国との断絶を強める傾向だ。
（The dollar falls behind the yuan for the first time in Chinese cross-border transactions）
ロシアも中国も、米国側との断絶は長期的にマイナスでなくプラスだ。
世界の資源類の大半は、中露が率いる非米側が持っている。
米国側が中露を敵視制裁するほど、好戦的な米国側が世界的に嫌われ、足抜け不能で米国側にとどまらざるを得ない
先進諸国（同盟諸国）をのぞく世界の諸国の多くが中露主導の非米側に結束していく。
（The US is humiliating Germany, and Russians are deeply disappointed at the spinelessness of Berlin’s elites）
米国側が持っている資産は、膨張して破裂寸前のバブル化した債券金融システム（ドル覇権）だけだ。
すでに米国で起きている銀行危機がいずれ再発し、巨大な金融破綻・ドル崩壊が起きる。
大金持ちだったはずの米国がしぼんでいく。
世界の中心が、米国から非米側とくに中国に移っていく。
この転換がこれから何年かけて起きるか不明だが、転換はもう不可避であり、確実に起きる。
米国が欧日を傀儡化して強行している中露との敵対・断絶は、米国覇権や先進国支配の崩壊と、中露主導の非米側の台頭、覇権の多極化を引きおこす（中国は単独覇権体制でなくBRICSが立ち並ぶ多極型の体制を好む）。
（De-Dollarization Kicks Into High Gear）
中国やロシアが悪い国だという善悪観自体、英軍産マスコミに延々と洗脳されてきた米国側の人々に植え付けられた妄想である。
米国は冷戦後、イラクやアフガンやシリアやイエメンや旧ユーゴなどの無数の戦争で数百万人を殺してきた。
ウクライナ戦争も起こしたのは米国だ。
ロシアは被害者だ。
この間、中露はほとんど殺していない。ウイグル人やチベット人は差別弾圧されてきたが、大量殺害されていない。
多極型の世界は大国間の勢力を均衡させて維持するので戦争にならない。
多極化すると覇権争いで戦争になるという話は軍産マスコミによるウソだ。
中露よりも、米国側で洗脳されたまま軽信している人々の方が「悪い」。
金融バブルは必ず崩壊する。米経済は素晴らしい、というのも植え付けられた妄想だ。
今後の非米側は実体経済の成長が中心だから、バブル依存の米国側よりも健全だ。
多極化は、世界経済の健全化でもある。金融主導の経済は貧富格差を広げる。
米覇権が続く限り最貧国の発展が阻止され続ける。多極化すると、世界中の貧困層の生活が改善する。人類は早く多極化した方が良い。
（China Is Quickly Becoming One Of The Largest Automobile Exporters In The World）
フランスではマクロンよりもルペンの方が高い支持率になっている。今の自滅傾向が続くと、米傀儡のエリート層が失脚するか、エリート自身が非米化を模索するようになる。
しかし、事態はそんなに甘くない。
すでにイタリアでは、マスコミが極右と呼ぶ勢力、つまり米傀儡でない勢力が政権に就いているが、対米自立の動きはまだほとんどない。
国内とEU・NATO内の力関係でがんじがらめにされて動けない。
フランスでルペンが首相になったとしても、すぐに転換することはない。
しかし、欧州内で政権交代が進むほど、欧州全体として対米自立するための政治力がついていく。
ウクライナ戦争の構図が長引くほど、欧州は対露制裁で自滅して人々の生活水準の悪化が加速し、対米自立が模索されていく。
（After Being First G-7 Belt & Road Signatory, Italy Under Meloni Mulls Pullout）
米政府が4月12日、自動車メーカーに対し、これから10年かけて二酸化炭素の大幅な排出削減を義務づけ、ガソリンやディーゼルのエンジンの内燃自動車の生産を妨害し、電気自動車の生産を事実上義務づけていく「温暖化対策」の新政策を打ち出した。
電気自動車で最重要な部品は製造費の3-4割を占めるバッテリーで、そこではリチウムやマンガン、ニッケル、コバルト、希土類などの鉱物が不可欠な材料だ。
米国や同盟諸国が「温暖化対策」をやるほど、これらの鉱物資源が重要になる。
それを見越したかのように最近、米国側の敵である中国が、他の非米諸国を誘い、リチウムなど重要な鉱物を非米側で専有し、米国側に渡さないようにする資源戦争の様相を強めている。
（"This Is Industrial Suicide": Biden's EV Plan Could Be Key To China's Global Economic Dominance）
4月22日には、世界第2位のリチウム生産量を持つ南米のチリが、リチウム生産の事業を国営化していくことを決めた。
チリのリチウムはこれまで米国企業アルベマールなどが握ってきたが、今の契約が切れるとともに国営化する。
今のところ国営化は2030年以降だが、前倒しもありうる。
中国はバッテリーの技術が高くて生産量が多く、リチウムの世界的な使用国でもある。チリは最近中国と親しく、習近平がチリに入れ知恵してリチウム生産を国営化し、非米側が米国側を資源戦争で倒すシナリオを進めている可能性がある。
（Chile Stuns Markets And EV Makers By Nationalizing Lithium Industry Overnight）
4月13日には、チリなどと並んで世界的なリチウム埋蔵量を持つアフガニスタンで、中国企業（Gochin）がリチウム鉱山の開発権を得る見返りに、アフガン南北を結ぶ100億ドルの道路整備の事業を行う契約を交渉していることが報じられた。 中国企業がアフガンの資源を狙うこの手の話は従来からいくつもあり、今回の話が成功するとは限らない。
しかし、すでに米国が占領失敗でアフガンの支配と利権を手放しているので、代わりにアフガンの再建や開発を手がけるのは中国や、露イラン印パなど非米側しかいない。
（Chinese Company Gochin Plans $10 Billion Investment in Afghanistan's Lithium Mines）
（The Real Reason Behind China's $10 Billion Offer To Taliban For Lithium）
チリやアフガンでのリチウムに関する展開が、米国側による資源類の独占を打破するための中国主導の非米側の資源戦争であるという確証はない。
だが、米国側が「温暖化対策」として、電気自動車のバッテリーでリチウムを必要としているし、中国がリチウムの生産や流通で世界的に大きな力を持っているのも事実だ。
中国から見ると、リチウムは米国側が抱える弱点の一つだ。
米国側から敵視される中国が、リチウムを使って反撃すると考えるのは自然なことだ。
中国がチリなど非米側のリチウム生産国とこっそり結託し、米国側をリチウム不足に陥らせることは比較的容易だ。
希土類など他の鉱物でも、中国は以前から適性諸国に対して資源戦争をやってきた。
今回、中国が非米側を動かし、米国側を経済的に潰すために、リチウムを使った資源戦争を開始している可能性は十分にある。
リチウム以外の鉱物も動員しているのでないか。
近いうちにもっと顕在的な事態になるかもしれない。
要注目だ。
（US-China Decoupling Will Force Europe To Choose Sides Sooner Rather Than Later）
ウクライナ開戦後、米金融分析者のゾルタン・ポズサーらが「この戦争は、金資源本位制（ブレトンウッズ３）を採る非米側と、ドル本位制（ブレトンウッズ２）を採る米国側が対立し、ドルの金融バブルが崩壊して非米側が世界経済を席巻する展開を生む」と予測してきた。
開戦から１年以上が過ぎた今、中国が非米側をとりまとめ、金資源本位制を強化する動きが進んでいる。
予想通りの展開だ。 （優勢になるロシア）
習近平は、昨年11月に共産党大会で中共内の独裁体制を確立して権力基盤を安定した後、非米側を結束する外交攻勢を開始し、まずOPECの盟主であるサウジアラビアを訪問して関係を強化した。
中国は、サウジが望んでいたサウジとイランとの和解を仲裁し、返礼にサウジはOPECを動かして米国側を困らせる石油減産をした。
世界的な石油の支配権が、米国側から非米側（中露サウジイランなど）に移転した。
習近平は3月にロシアを訪問して中露関係を結束させ、ウクライナ和平仲裁も提案した。ウクライナが和平すると米国側の負けが確定し、欧州に対する米国の覇権が大幅に低下する。覇権を維持したい米国は和平を望んでおらず、まだ戦争が続く。 （OPEC+の石油減産は米覇権潰し策）
しかし戦争が長引くほど、非米側は内部を結束し、金資源本位制を強化する時間を得られる。
戦争状態が長引くほど、最終的にウクライナが和平して米覇権が崩壊した後の、非米側が作る多極型の世界覇権の体制が、より強いものになる。
すでにウクライナ軍は戦死が増えて兵力が減り、ろくに戦えない。
これから戦争が長引いても実際の戦闘は大したものでなく、演出された政治・建前・プロパガンダ的な「戦争状態」だけが続く。
ロシアは軍事的に緒戦から優勢であり、戦争状態が長引くほど、非米側の金資源本位制の確立によってロシア経済はむしろ好転する。
（Russia completely abandon dollar, euro in energy trade - deputy PM）
習近平は、和平仲裁の主導役を買って出ることで、プーチンと組んでウクライナ和平をいつどう進めるか、いつまで止めるかという戦争終結の時期を決める権限を握った。
中露は、好きなだけ時間を作って非米側の結束と金資源本位制を強化できる。
そのうち米国が金融崩壊していく。
米国の銀行危機はいずれ必ず再発する。欧州が米覇権を見限り、ウクライナ和平を望む姿勢を強める。
それを見届けたら、習近平がウクライナ和平の仲裁に本腰をいれる。
そのころまでに世界は多極型への転換を完了する。そんなシナリオだろうと思われる。
（世界は意外に早く多極型になる）
米政府は、半導体製造など戦略的に重要な産業の面でも、中国との敵対を強めている。
これまでは米国側が半導体製造の高度技術を持ち、それを中国に投資して儲け、中国は米国側から「借りた」高度技術を使って実際の製造を担当してきた。
中国は実のところ米国側から借りた技術を習得し、すでに自分のものにしている。
それでもこれまでは、借りた技術の使用料みたいな感じで米国側からの投資を儲けさせてきた。
ところが今は、米国が米中分離策を進めてもう中国に技術を出さず、中国に投資して儲けることもやめていく。
これは一見、米国側が技術を借さずに中国を困らせる中国敵視策に見える。
だが実はすでに中国は高度技術を自分のものにしており、米国側に利益をとられなくなる分、中国の儲けが増える。
（Biden Preparing Executive Order to Limit US Investments in China）
（Beijing has expressed 'firm opposition' to plans to restrict normal exchanges between Chinese and Dutch companies）
米中分離は中国にとって好都合であり、米国側を損させる。
それを知りながら、米国はハイテク面などで中国との経済断絶を進めている。
イエレン財務長官は先日「米国にとって大事なのは経済利得よりも安全保障だ。
安保的な中国の脅威をなくせるなら、中国との経済関係を切ることで米国が損をしてもかまわない」という主旨の発言をした。
米国が中国との経済関係を切っても、中国の脅威は減らない。
逆に増える。
中国はすでに高度な半導体技術をおおむね習得しており、米国から関係を切られても困らない。 （Biden is willing to damage US economy to counter China - Yellen）
むしろ中国は、これ幸いと非米側の経済結束を強め、米国側に気兼ねせず世界経済を非米化していくようになる。
中国は米国側への報復として、非米側が握る資源類を米国側に出さなくなり、米国側を経済破綻に追い込んでいく。
米中分離は、米国側の脆弱化と、中国の経済的な脅威をむしろ増やす。
これもまた隠れ多極主義的である。 （U.S. Cuts Itself Off From Future Chinese Profits）
中露の間柄は、上海協力機構で表れている。
中国がアフリカ・中近東・東南アジア・中南米へ債務の罠を仕掛けていることにも警戒が必要である。
田中宇は、ロシア軍の敗北フラグを知らない。
中国の妄言を信じるなんて、無様もいいところだ。
アメリカの情報筋がロシア軍の弾薬が不足していることを伝えていたのだから。