7/24の「知ってた」

政官業学＋メディア・広告代理店　の利権まみれのネタが続々
そんな事だろうと、知ってた。

>自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の09年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5％が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。
当時の役員の92・2％が献金していた実態も判明した。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。（7/23　共同）

>東京電力など電力9社の役員・OBらによる「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも1976年に始まっていたことが23日、共同通信の調べで分かった。
献金額は35年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。
電力業界は74年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。
9社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計5社の役員が76年に総額で1758万円を国政協に寄付。（7/24　共同）

東電東電と叩くけど、自民の議員どもも、死んでる奴ら含めて責任追及されて当然ですよね。（でも、もし「すみませんでした。賠償します。」って言ったって、それ元々は税金。。。一生タダで働け！）

>エネ庁が原発報道監視
税金使い「不適切情報」収集
全国紙・立地県地方紙・ネットも（7/14　しんぶん赤旗）

>経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。
昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。（7/23　東京新聞）

税金じゃぶじゃぶで、よく分からないお仕事を作る。
人類最大の原発事故が起きて、やっとお仕事になりそう　ってか？！

>死傷者223人の大惨事に＝なお多数が車内に―中国の高速鉄道事故（7/24　‎Record China）

そのうち起きるって、みんな知ってた。
特許申請とか、輸出とか、ふざけた事よく言えるね。
（そんな国だって、知ってた。）
人災ですから、犠牲者のみなさまは、ぜひ中国を訴えてやってください。

でも、このニュースが世界に流れたのは驚き。
（事故車両、埋めちゃったよ・・・）

【関連】
中国迷惑。