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車業界と関係ない?2

21年1月、半年経って、国から補助金返還とか業務停止か?!とニュースに。
さすが、インスタ使ったり宣伝だけ上手なIT虚業のクソ会社。

「キッズライン」が、法律で義務づけられた届け出をしていないシッターを多数登録していた問題で、政府が「キッズライン」に対し、補助金の返還を求める方針を固めたことがわかった。
この問題をめぐり、「キッズライン」は1月25日、届け出が確認できないシッターは75人と、政府に報告したことが新たにわかった。そのうち、半数以上とは連絡が取れない状態であることもわかった。~(21/1/28 FNN)

ウーバーも事件、事故が続出ですね。

20年6月、ベビーシッター仲介アプリ『キッズライン』が性犯罪者御用達だったw
と話題ですが、社長が、下に書いたIT虚業のクソ会社トレンダーズ女社長だった人なんですね。

そりゃ、ずっと前からトラブルがあっても、逮捕者出ても、隠蔽体質だった訳だ。
(半年前の1件目以降も名前を出させず、今回の奴も把握してたのに何もせず、被害者が警察に言って逮捕状が出ても黙ってて。まだ社長も表に出てこない。)
だってIT虚業のクソ会社だもん。
激安で仲介をしてるだけ。犯罪続出!というと ウーバー とかと同じだ。

しかも、セクハラ騒動で今話題の箕輪厚介が数年前からプロデュースしてたって。
上場目論んでた連中涙目w

あと電通も話題ですね。まだ出禁になってない(笑)
どころか、団体を1個かませて分かりにくくしてズブズブって腐ってますね。

経済産業省は12日の衆院経済産業委員会で、電通が一般社団法人を通じ、経産省が関わる事業の事務の委託や再委託を受けた事業数が、2019年度までの3年間で42件に上ると明らかにした。電通の請負額は計403億円という。
サービスデザイン推進協議会からは、6件で計62億円の事務事業を請け負っていた。
20年度第1次補正予算で、同協議会は新型コロナウイルス対策の持続化給付金事業の事務を769億円で受託し、電通に749億円で再委託した。
ほかに、キャッシュレス決済のポイント還元事業事務局のキャッシュレス推進協議会が電通に委託した事務が181億円だった。(20/6/12 共同)

え?!ここでは、ずっと ネタ扱いだったエコポイント からのお友達2人が担当!?
電通と税金じゃぶじゃぶ使う事が目的の、エコネタだったって事だ。
それは知らんかった。

そりゃ、リンク記事にあるような絵に描いたバラマキで終わる訳です。潰せ潰せ!

17/12/17 上のはあちゅうのつぶやきの実態が、BuzzFeed Japanで記事になってますが、
ヒドイですね、電通という会社が。これが普通なんでしょ?気持ち悪い。

そんな会社に入って、上に行きたくて、友を差し出すような人が、
さっさと辞めてIT虚業のクソ会社でキャリアアップしてはあちゅうブランドを確立した人が、
(海外の最近の流行りに乗っかって)何言っても・・・て感じですが、面白いからもっとやれ。

(「インスタ蠅」って最近うるさいですが、テレビで言ったらいくらもらえるんですか?
電通が絡んでからですよね?)

はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」

12/20 ほらね、どっちも電通。どっちもどっちなんだって。
metooって私もハラしてましたなんですね。童貞ボロカスでブーメランて。
(多分、仕事絡んでるんだろうけど)結構な量の童貞ツイートでワロタ。(何だよ、『童貞童貞』言いまくる仕事ってw)ほんと下品。

>JRA、テレビCM受注の電通を1か月指名停止(17/1/17 読売新聞)
1か月て。お上だろ?出禁でいいって。

昨年1年間で、2月頭の年間テレビCM(6億5496万円)など
1億以上の案件だけで7件、16億余、全部で32件、約22億円受注してるらしいが、
その指名停止期間には事業入札なかったんだろ?茶番か。

社内調査で、こんな詐欺行為がボロボロ出てくる会社だぞ。出禁だ出禁。

電通は17日、2016年9月に公表したインターネット広告での不適切取引の調査結果を公表した。
12年11月からの約21万4000件を調査し、997件、1億1482万円分の取引で掲載時期のずれなどが見つかった。
調査結果を受け、社内研修の強化や人員増強など再発防止に取り組む。
管理責任をとり、当時の執行役員を含め17人を減俸処分にした。
不適切取引のうち、広告を掲載していないのに料金を請求した悪質なケースは40件、338万円分あった。
ネット広告は掲載翌月にならないと請求額が確定しないにもかかわらず、当月の概算を精査しないで請求したものが416件、1880万円あった。
そのほか日ごとの掲載量を操作したもの(537件、9265万円)や日次の出稿実績を報告しなかったもの(4件、金額はゼロ)があった。(17/1/17 日本経済新聞)

16/12/30 さすがブラック企業大賞。
10年で10回立ち入り調査、5回の是正勧告ですか。労基はちゃんと仕事してたんだね。

マスゴミが隠してたんだ。
こんなブラック企業に税金使うな!オリンピックも変えろ!出禁だ出禁。 

電通の本社や支社が昨年十二月に新入社員高橋まつりさんが過労自殺するまでの約十年間で、各地の労働基準監督署から十回の立ち入り調査を受け、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える違法な残業をさせていたとして五回の是正勧告を受けていたことが、関係者への取材で分かった。
立ち入り調査は二〇一四年六月以降に六回と高橋さんの自殺前に集中。
何度も問題点を指摘されていたにもかかわらず、違法な長時間労働を放置し、改善に努めてこなかった電通の姿勢が改めて問われそうだ。(16/12/30 共同)

16/10/20

電通が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年8月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告(行政指導)を受けていたことがわかった。~
電通では時間外労働の上限を月70時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。
勧告を受け、電通は「長時間勤務の抑制などの取り組みを行ってきた」と説明。
「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの対策を実施したという。(16/10/19 読売新聞)

潰せ潰せ、こんな超絶ブラック企業。
これまでスルーだったマスゴミ、クソだな。
政府も、NHKや電力会社など半公起業も、
こんなヒトゴロシ企業に、一切の税金を使うな!出禁だろ出禁!

>~3年前の平成25年6月にも電通の本社に勤めていた当時30歳の男性社員が病気のため亡くなり、ことしに入って長時間労働による過労が原因だったとして労災認定されていたことが新たに分かりました。
電通では、おととしと去年、関西支社と本社で社員に対して違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準監督署からそれぞれ是正勧告を受けていたことが分かっています。(16/10/20 NHK)
>労働基準法違反容疑で捜索を受けた電通で、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、中部支社(名古屋市)が2010年8月、名古屋北労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。
主要3本支社すべてで違法な長時間労働が認定されていたことになる。~(11/12 読売新聞)
~電通とメディアの関係について、元電通社員で現在はインターネット広告を手がける株式会社Lamir代表の藤沢涼氏が「体験談」を明かす。
「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。
クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。
実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」~
元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。
「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。
番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。
実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」~
このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。~
「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。
原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。
前出の本間氏が言う。 「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。~(11/8 週刊現代より)

くだらない。「息子の居る広告屋にはCM(=カネ)を落とす」
こんな金持ち同士のなれ合いに巻き込まれて、
沢山の一般家庭出身者が、疲れ切って死んでるんですね。
電通に息子を送り込んでる企業も、政治家も、同罪って事だ。

~しかも高橋さんは、こうした過重労働やパワハラの“被害”を受けやすい立場にあったという。
「電通には大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多い。それはその企業から広告を取りやすくするためで、有力者の子供を入社させること自体が“営業活動の一環”といえる。親の七光りで入ったボンボンたちは仕事ができないことが多い」(社員)
上司たちが彼らに過酷な残業をさせたり、パワハラで追いこんだりすることはほとんどないという。
「親に告げ口されると大変なことになるので、働かせすぎないし、厳しく指導もしない。でも、誰かが仕事をしなければいけないから、そのしわ寄せは“有力者の家柄”ではなく、実力で厳しい採用試験を通ってきた一般家庭出身の社員にいく。結局、一部の人が何倍も働くことになるんです」(別の社員)~(16/11/3号 女性セブン)

ブラック企業の社畜が、dentsu擁護してるのを見かけるが、目を覚ませ。
(元社員でも。洗脳が解けてないのか?
元社畜って事は、上でいう可哀想な一般家庭出身者の方だろ?)

>~相次ぐ問題を受け、電通の企業体質にも批判が向けられています。
ある女性社員は電通の社風について「絶対的な上下関係が支配する『超体育会系』だ」と話し、「上司からのパワハラも恒常的にある」と訴えます。~
働いた時間を実際より少なく申告し、残業時間を意図的に減らしていたことも複数の社員が証言しています。
ある若手の男性社員は「暗黙の了解で自主的に残業時間を過少申告し、月50時間程度は削っている」と話します。
また、女性社員は「朝から次の日の朝まで24時間連続で働いたとき、上司の指示で深夜から早朝にかけての勤務時間を減らされた」といいます。
働いた時間の一部を「自己啓発」や「私的な用事」にあてたなどとして残業時間を減らし、労働組合と取り決めた上限を超えないようにしていたということです。
なぜ、そうまでして長時間、働き続けるのか。
社員の1人は「われわれは究極のサービス業で、クライアント(客)に言われたことはなんでもやるという仕事なので、労働時間といった概念はあまり関係ない」と話し、広告を出す客の要望に応えた結果だと説明します。
この社員は「どれだけクライアントに貢献できたか、プライドを持って働いている人が多い」と話します。
夜10時以降の深夜勤務が禁じられて以降、仕事の時間を確保しようと朝5時から働いている人もいるということです。(16/11/4 NHK)

>~電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。
「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」(同)
これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。~(11/7 サイゾー)

お前らが、ちゃんと仕事していたら、彼女は死ななかったかもしれない。
公的事業の出禁を罰として決めていたら、
少しはマシな企業になっていたかもしれないのに。
東大卒の可愛いコが死なないと動かないクズ官僚どもめ。

全国の労働局長が集まる会議が14日、厚生労働省で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官が冒頭、昨年12月に電通の新入社員、高橋まつりさんが過労自殺していたことを念頭に「各事業所に是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかった。われわれの反省すべき課題だ」と述べた。(16/11/14 産経新聞)

16/10/16公開日の記事

車業界と関係ない? から5年半。ここでは、
食べログ・カカクコム の2012年以降(大株主になってから)のヒドさや、
古くは、マクドで『いま売れてます』詐欺バレバレ 等々で、
ずっとボロカスに書いている広告屋のドン、電通ですが、
広く皆さまに同意していただけそうな事件が連続して表沙汰に。

車業界と関係ない?あるんですよ。
安く買いたいでしょ?
こういう中抜きクズ広告屋がなくなれば、その分、安くなるんですよ。

9月23日に電通が記者会見で公表した、ネット広告の不正問題。
クライアントに対して電通は広告料の過剰請求や実績レポートの虚偽報告などを行っていたとし、現時点でこうした不正が疑われている取引は広告主111社にものぼる633件、取引総額は約2.3億円。
さらに広告掲載をしていないのに請求を行っていた取引は14件、約320万円分あったという。
過剰請求のみならず架空請求まで行っていたとはかなり悪質な問題だが、会見には社長は出席せず。
しかも、電通は当初、文書で「複数の不適切業務が行われていた」と表現。
会見でこの点を追及されると、電通側は「不適切という表現をしていますが、まあ、不正と読み替えていただいても結構です」などとふてぶてしくも述べた。
だいたい、問題の公表自体も、追い込まれた結果ようやく行ったものだ。
そもそも問題が発覚したのは、今年7月にクライアントであるトヨタからの指摘されたことだったが、電通は指摘を受けたあとも公表しなかった。
だが、9月21日にイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、つづいて同日にアメリカの経済紙WSJも報道。
そのために電通は記者会見を開かざるを得なくなったのだ。
ご存じの通り、世界一の巨大広告代理店である電通は日本のメディアにとって最大のタブーとなっている。
現に、東京五輪招致委員会が2020年五輪の東京招致のために2.3億円もの裏金をばらまいていた件も最初に報じたのはイギリスのガーディアン紙だったが、同紙は裏金疑惑に電通が関与しているのではないかと実名をあげて言及していたにもかかわらず、当初、国内メディアは一切電通にはふれなかった。
このように、電通の問題をテレビや新聞が取り上げないということを電通側も熟知しているため、今回の不正問題も表沙汰にならないかぎりは内部で処理するつもりだったのだろう。
というのも、2000年に発覚した自動車メーカー・スズキへの3億円にものぼる広告料不正請求・受領事件も、今回と同じような構図だったからだ。
この事件をあらためて振り返ると、電通の営業担当者はスズキ側にCM放送料として3億円強も水増しした広告料金を請求していた。
その水増し分を営業担当者が横領していたのだが~
また、このとき電通側は3億円強の補償金をスズキ側に支払ったことで幕引きを図ったが、通常、CMが単純ミスや不可抗力などによって放送されなかった場合、普通は「3倍返し」、悪質な場合は「クライアントによっては9倍返しというケースもあった」というように、請求金額よりも高い補償が行われるという(「創」2000年9月号)。
だが、なぜかスズキは電通へのペナルティなしで折り合っている。~
そのほかのメディアは会見発表を報じた程度で、結局、電通をはじめとする広告業界の構造的な問題には踏み込まず、“個人の不正”と矮小化して処理されてしまったのだった。
こうしたメディアの電通タブーに怯えるがゆえの体たらくは、その後もずっと変わらない。
たとえば、2007年には裁判員制度PRのために最高裁が電通と2年約7億円の契約を結んだが、電通が請け負った「裁判員制度全国フォーラム」において、シンポジウムを主催した新聞社による「サクラ動員」や、契約書をフォーラム開催後に作成していた「さかのぼり契約」などが次々に問題が発覚。
案の定、やはりここでも電通の不正請求問題が浮上した。~
血税が不正に電通に流れていた可能性が濃厚なこれらの架空・水増し請求問題。
しかし、こうした問題を追及したのは「週刊朝日」や「週刊金曜日」(金曜日)などのメディアだけ。
サクラ動員問題にしてもPRを請け負った電通に非があるのは明白だったが、新聞社にばかり責任が押し付けられる始末だった。
メディア内に電通タブーがあるかぎり、五輪東京招致の裏金問題のように疑惑が浮上しても、その責任がマスコミによって追及されることはない。そして、今回の電通の不正問題のような不祥事は繰り返されていくだろう。(10/1 LITERAより)

裁判員制度PRで不正!?税金も搾取か!
クソ広告屋を使うな!
党のPRだの、選挙のPRだの、マスゴミにタダでやらせりゃいいんだよ!

ブラック企業は自浄できないんだから、潰すしかないよね。 

はあちゅう※バカッターより
~いい人のほうが多いけど、性的見返りを断ったら「広告業界で生きていけると思うな」と言ってきた人はいる~

>~電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。
労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。
労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。
高橋さんは昨年4月に入社し、同12月25日に自殺。
三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が(前月の2.5倍以上に)増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。
高橋さんの時間外労働については、過労死ラインとされる月80時間を超える105時間とした。
しかし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月130時間に上ったという。
代理人弁護士によると、電通は社員らに月70時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう指導していたという。
高橋さんは指導に従い、昨年10月を「69.9時間」、同11月を「69.5時間」に減らして記載していた。(10/14 毎日新聞)
>~電通では最高裁判決が出た2000年以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するようになったとされるが、それは名目上のものにすぎなかった。
実際、高橋さんの代理人弁護士が会見で「労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えないよう、勤務状況報告書を作成するよう社員に通達していた」とその実態を指摘している。
また、この間、表沙汰にはなっていないが、数多くのセクハラやパワハラ、深夜に渡る不条理な飲み会、長時間労働などの問題行為を続けていた。
精神疾患で長期療養を余儀なくされる社員もあとを絶たなかった。
しかし、電通はこうした事実を隠し、電通批判をタブー視するマスコミもそうした問題を一切追及してこなかった。
そういう意味では、高橋さんの過労自殺は起こるべくして起きたともいえるのである。
それでも、電通は何の反省もなく、相変わらずの隠蔽体質を維持したままだ。
今後、大嶋さんや高橋さんのような犠牲者を出さないためにも、不都合なことをすべて隠蔽する電通の“ブラック体質”のさらなる検証が必要だろう。(10/10 LITERAより)

※慶応在学中からブロガーとして活躍、
(いろんなw表に出ちゃいけない人をブログに登場させる天然)
2009年に電通に新卒入社、
2011年に、ここでは 『生』付ければいいのか? 等でお馴染み
IT虚業のクソ会社トレンダーズ女社長に引き抜きに。そして現在は作家?

東大在学中から出版系バイトで露出(活躍と言えるのかは知らない)、
電通に新卒入社のまつりさんと、
どっちが可愛いですか?

コメント一覧

タック
電通は伝痛
電通といえば、上杉隆さんの話では、リオでの安倍総理のマリオ演出が12億円も掛かったのと比べてシンゴジラの映画製作費が15億円とのこと。
そのマリオの演出に掛かった12億円の内の8億円は電通の取り分とか。

金額と中身の差異も問題ですが、電通の詐欺に税金を騙し取られているようなものです。

サッカーワールドカップの放映権も2大会分を電通が300億円で入手し、ブラジル大会では400億円で日本のテレビ局に譲渡。
400億円ー(300億円÷2)=250億円の儲け
更に許せないのは、ブラジル大会の放映権400億円の内、犬HKが280億円(7割)も拠出。

オリンピックの放映権も同様の話がありますので日本人は電通の食い物にされています。
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