工業地帯の土地取得も造成も税金。
何十年も塩漬けになろうが、政治家、自治体、公務員の腹は痛まない。
で、政商に乗っかって、メガソーラーですか。
何度も書くが、原資は庶民から搾取する電気代、税金です。
って、おかしい。
外国のパネル買ってくるわ、地元民の雇用は生まないわ、儲かるのは政商だけ。
責任逃れが出来そうで担当の公務員担当が、ほっとするだけ。
おかしな話だ。
再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。
万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。
工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。
メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。
宮崎県川南町では、造成から47年間、工場を誘致できずに未利用だった町営工業団地の一角に、地元ガス会社が主導するメガソーラー（2025キロワット）の建設が決定。
13年3月稼働予定で、同町には年間約600万円の土地の賃料や、5000万円程度の固定資産税（20年間稼働を想定した試算）が入ることになった。
メガソーラーの運営には数人程度が必要なだけで、雇用はほとんど生まないが、同町は「年間約60億円の予算規模の町にとっては税収増だけでも大きい」（総合政策課）と話す。
栃木県内では、メガソーラー建設計画が進む9カ所のうち、4カ所が工業・産業団地。
県が管理する矢板南産業団地には、ソフトバンクとシャープが進出した。
造成工事などに40億円強かけ、約15年前に分譲を始めたが、47万平方メートルの約6割（27万平方メートル）が空いたままだった。
メガソーラーは約10万平方メートルの用地を活用する可能性があるといい、県企業局は「環境対策を進める観点からも歓迎」と説明。
再生可能エネルギー拠点への“変身”を期待する。
広島県呉市にある県営安浦産業団地には、東京の倉庫会社が約6000キロワットのメガソーラー建設を決めた。
06年に造成された同団地は、産業廃棄物の埋め立て地だったため地盤が弱く、大型工場建設には深いくいを打つ必要があるなどコスト高が難点だった。
比較的軽量な設備のメガソーラーなら問題はないといい、同県県内投資促進課は「土地の条件にもフィットした」と喜んでいる。
財団法人日本立地センターによると、全国には約900カ所の工業団地があり、12年3月末現在、東京ドーム3200個分の約1億5000万平方メートルが未利用のまま。
同センターの高野泰匡産業立地部長は「長年使われず不良資産となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用方法になる」と指摘した。（8/27 毎日新聞）
