中古車のネットショップCIA

またラビット

2010-04-13

さて今度は、どんなリリースを出すのかね。

ちなみに、カナルの時のリリースには、
>なお、中古車買取専門店「ラビット」は、全国で189店舗を展開しておりますが、カナルジャパンを除いて、上記のような報告は受けておりません。
とあるのだが。

あ、「報告を受けておりませんでした」で済ます？
それか、「上記のような　とは違う事件ですので」？

>登別市の自動車販売業者が、顧客から下取りした車のローンを完済しないまま社長が死亡し、顧客が本来清算されているはずのローン会社からの支払い請求を受けるなどのトラブルが、室蘭や登別市を中心に相次いでいる。
顧客らの話を総合すると、同社は資金繰りに苦しみ、顧客との契約に基づくローン会社への残額一括返済を先延ばしし、残額を月ごとに支払っていたという。
社長（49）は今月10日に死亡し、24日夕までに各地の消費生活センターに同社関連の相談が計38件寄せられ、室蘭、伊達市内の弁護士にも少なくとも100件以上の相談が寄せられているという。
民間信用調査会社によると、同社は1999年創業。
社長のほか従業員1人で、全国大手の車買い取り業者のフランチャイズ店。社長の死後、会社は閉鎖した状態。フランチャイズ本部は取材に対し「担当者がいないので何も答えられない」と話している。（10/3/25　北海道新聞）

>札幌弁護士会などは9日午後5時から、室蘭市東町の中小企業センターで被害者説明会を開く。
この会社は、全国大手の車買い取りチェーン「ラビット」のフランチャイズ店、登別中央店を運営する「陽明産業」。
顧客の車を下取りする際、残りのローンを信販会社に一括返済すると説明していたが、実際は毎月少額支払っていた。同社社長が3月に死亡後、会社は閉鎖状態となり、顧客が信販会社から残額の請求を受ける事態となった。
室蘭市によると、3月31日までに室蘭、登別、伊達、苫小牧市、胆振管内白老町の各消費生活センターなどに計60件の相談が寄せられているという。（4/9　北海道新聞）

>同社の社長が10日に亡くなっており、現在は事業存続が不能で、近く廃業の見通しという。
室蘭市消費生活センターにはこれまで「ローンを組んだが、納車されない」「下取り車のローンが処理されず、買った車のローンと二重払い状態だ」といった相談が9件。
登別市消費生活センター、伊達市でもそれぞれ2件受け付けている。
周辺市町の消費生活センターでは連携し、消費者保護に取り組むことで情報交換を開始している。
同店で車両を購入した登別市内の男性Aさん（58）は昨年6月、残債のある車を170万円で下取りして、その代金でローンを完済する条件で同社から車を購入した。
ところが下取り車の代金は支払われず、前の車のローンを残したまま、さらに新しく買った車のローンも発生し、結局2台分のローン約600万円を抱えることになった。
Ａさんは室蘭署や室蘭市、弁護士などに相談している。
Ａさんによると、こうした被害に遭った客は、連絡を取り合っているだけでも計12人いるという。
「できれば被害者だけで集まって訴訟を起こすなどの行動を取るため、『被害者の会』を設立したい」と話している。
中には「全国大手買い取りチェーンの名前で安心して取り引きした」との話もあるが、買い取りチェーンの本部はは「フランチャイズ店の経営にはタッチしていない。
個別の売買は販売店と顧客との間で行われており、当社は違法な取り引きに関与しておりません」と説明している。
Aさんらの相談を受けた、伊達ひまわり基金法律事務所・林正樹弁護士は「被害の状況把握の段階。内容や被害者の規模によっては、札幌弁護士会の消費者保護委員会と連携する必要が出てくるのではないか」と話している。
林弁護士によると、これまでに判明している被害のパターンは大きく四つ。（１）二重ローン
（２）ローンの支払いが始まったが納車されない
（３）タイヤを預かってもらったが戻らない
（４）頭金を支払ってしまった
に分けられる。（3/24　室蘭民報）

>ラビット登別中央店をめぐる契約トラブルについて、札幌弁護士会消費者保護委員会などは9日夜、室蘭市内で集団説明会を開き、被害者から事情聴取した。早ければ5月にも弁護団が結成される。
信販会社相手の交渉中心になることを強調した。
当初は事情聴取と、多い事案ごとの対応説明を予定していたが、約100人の被害者から質問が殺到し、会場は急きょ、相談会になった。弁護士有志8人が対応した。
弁護士らは、ローン支払いを止めるには、信販会社に抗弁書を出すことから始まることを繰り返し説明した。クレジット契約をしたが車が未納の場合などには、消費生活センターへの相談を経て、抗弁書を出せば、解決できる可能性があるという。
タイヤを同社に預かり戻らない例は、管理して引き渡せる権限者がいない事情を伝えた。特別代理人など権限者が選任されれば「返還の可能性が高い」とした。
弁護士団が結成された場合に、依頼を引き受けるトラブルは「信販会社相手に二重ローンの一部を支払わずに済む交渉や訴訟に限る可能性がある」との見通しを語った。
同弁護士会は今後聴取内容を精査し、弁護団を結成するか判断するが、費用対効果などの観点から「陽明産業を相手取っての訴訟は難しいだろう」と述べた。
参加者からは信販会社に共犯扱いされている事例、トラブル後にローン会社から送られてきた残額確認書類を提出してしまった事例、弁護士費用で悩む胸中―など、多くの悩みが噴出していた。（4/10　室蘭民報）

>札幌弁護士会消費者保護委員会は18日、「陽明産業被害弁護団」を発足させた。ローン会社に対し、減額や支払い停止などを求め被害者の救済を進める方針。
問題となっていたのは「ラビット登別中央店・陽明産業」。
3月に同社社長が死亡後、未納車や2重ローン、夏タイヤの預け置きなどのトラブルが市や町の消費者相談窓口に寄せられ、札幌弁護士会消費者保護委員会が調査に乗り出していた。
この日開かれた同委員会の会合で、道尻豊弁護士を団長に16人で構成する弁護団発足を決めた。今後、被害者の参加確認後、信販会社を相手に交渉に入る。
同弁護団事務局の黒川貢弁護士によると「1人の弁護士が2～4人の被害者を担当することになる。アンケート調査では被害者のうち約50人が弁護士に依頼したいと回答していた」としている。
一方で、陽明産業に対する「夏タイヤ返却」といった問題は、弁護士費用がタイヤの価格を上回る事情もあり、弁護団では引き受けない方針となった。（5/19　室蘭民報）