骨抜きの『GO to Travel』キャンペーン

2020年8月21日金曜日、天候曇り。午前2時30分現在時外気温29.4℃湿度94％、北の風2.3m/s。

『Go to Travel キャンペーン』
新型コロナウィルスによって打撃を受けた観光産業支援を目的とした、この施策。
賛成・反対の意見が尽きない状況である。
コロナ禍の中、旅行者の移動に伴い、感染をさらに蔓延させるのか、と言った指摘や、
落ち込み著しい旅館やホテル業などの観光業へ効果ある施策だ、と言った歓迎する意見。

しかしながら、このキャンペーン利用による効果が期待された東京都は対象から外され、
さらに、公費による公務員の利用も自粛要請された。
公務員の自粛要請理由は、以下の通り。

【公費出張に活用すれば「一般の旅行者に給付されるべき割引原資を減少させる」として、利用の自粛を要請した。各府省庁が所管する独立行政法人でも利用を控えるよう呼び掛けた】
なんとなく、頷けるようでそうでないような・・・

さらに気になる指摘が。
【観光庁は、この事業では氏名や購入した旅行商品、宿泊施設が記録されるため、出張に利用しても発覚する】と説明している。
えーっ、どうやってチェックするの〜？　という疑問や、
利用者が公務員だと、どうやって判別するの〜？　という点などなど・・・
個人情報ダダ漏れじゃん、と憂慮するのは当方だけだろうか？

ちなみに対象となる数・人口はと言うと、
日本の公務員数は、国家公務員約60万人、地方公務員約295万人。いずれも現時点での数値では無く、出典はWikipedia。
日本の公務員

更に東京都の人口は、2020年6月1日現在で約1,400万人で、これは2020年7月1日東京都総務局公報の数値である。
東京都の人口

単純に合計すると1,755万人となる。

これらの人々が利用対象から外されると、
今回のキャンペーンは、骨抜きになったも同然であろう。

規制や条件・除外項目の多い施策・キャンペーンが成功した試しは無いのでは？

概ね1兆3,500億の予算を組んだと言うが、日本の人口(約1億2,400万人)比で14.1％相当の人が、はなから対象外となる。

こんなキャンペーンなど、やらないほうがマシ。
目的が観光産業への一助だと言うならば、業者やオーナーに補助金とか交付するほうが分かりやすい。
どうも、この国の「寄り添い」かたとして、足枷・条件が余りにも多過ぎる気がしてならない。